クラウド給与計算ソフトを導入する理由は「セキュリティの向上」「コスト削減」--MM総研
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます MM総研が、国内におけるクラウド給与計算ソフトの利用状況に関する調査結果まとめた。2016年3月時点で、中小企業等におけるインストール型を含む給与計算ソフトの利用率は44.0％で、そのうちウェブブラウザを使用するクラウド型の利用率は12.5％だった。 また直近2年未満の給与計算ソフト購入者においては、セキュリティの向上やコスト削減などを目的としてクラウド型を選ぶ割合が2割超と多く、同ソフト市場において今後クラウド型の利用率が一層高まっていくものと予測されるという。また、クラウド給与計算ソフトの事業者（サービス）別シェアでは、「freee」が39.8％で首位となった。 結果の概要は以下の通り。 給与計算ソフト利用者のうち、クラウド型利用は
「クラウド給与計算ソフト freee」が新社会保険料率に対応
freeeは3月10日、「クラウド給与計算ソフト freee」が、法律の改正にともなう平成28年度の社会保険料率の変更に対応したと発表した。社会保険料率の設定変更などが自動で反映され、新たな社会保険料率に準じた給与計算業務が可能となる。 4月1日より従業員の給与に関わる社会保険料率が変更となるが、例年とは異なり、平成28年度は全国健康保険協会が提供する「協会けんぽ」の健康保険料率以外にも変更がある。なお、それぞれ各都道府県ごとの引き上げ率・引き下げ率の変更にも対応する。 厚生労働省では、失業率の低下など雇用情勢が改善傾向にあることから、雇用保険料率を引き下げるための法律案を国会に提出している。これが可決されると平成28年度より、4年ぶりとなる雇用保険料率の引き下げが実現する。ほかにも、標準報酬月額と累計標準賞与額の上限が引き上げられるなど、例年と比べて多くの変更点があり、従業員の給与を計算
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