東京五輪へのサイバーセキュリティ意識改革（後編）--情報共有を阻む「恥の文化」印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 政府も重要視する脅威情報の共有について 2015年12月に経済産業省及び独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）により「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 1.0（ガイドライン）」が発表されました。 前編で紹介したガイドラインの「重要10項目」の1つとして「情報共有」が挙げられています。インシデントや社会全体への被害の広がりを可能な限り最小限に抑えるために、サイバー脅威情報の共有活動に積極的に参加し、貢献すべきと訴えています。この勧告は非常に重要です。攻撃者と被害者との間の勢力バランスを変え、攻撃者に対して優位に立つためには、サイバー脅威情報の共有をオペレーション化しなければなりません。 実績レベルは国によって千差万別ですが、
