Intel Security、セキュリティ企業McAfeeとしてスピンオフ
米Intelのセキュリティ事業部門「Intel Security」は4月3日（現地時間）、セキュリティ企業「McAfee」として独立した。独立の計画については2016年9月に発表済みだ。 Intel Securityのサイトを訪れると、McAfeeとIntelのいずれかを選ぶページが表示される。 Intelは、ジョン・マカフィー氏が創業したMcAfeeを2010年に約76億8000万ドルで買収し、2014年には事業部名を「Intel Security」に変更した。スピンオフに際して再度McAfeeという社名にする。同社の株式の51％は米投資会社TPGが保有し、Intelが残り49％を維持する。 McAfeeのクリストファー・ヤングCEOは発表文で「個々の製品を提供するのではなく、お客様のサイバーセキュリティに関する取り組みを通じたメリットをお約束します。パートナー企業だけでなく、他のセキュ
欧州の10カ国以上のATMが「ジャックポッティング」の被害に--ロシアのセキュリティ企業が明かす
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ロシアのサイバーセキュリティ企業Group IBによると、2016年、サイバー犯罪者は欧州の10カ国以上で、ATMから現金を吐き出させるソフトウェアを使って、ATMをハックしたという。 「ジャックポッティング」と呼ばれるこの攻撃は、ハッカーがカード番号やオンラインバンキングの詳細情報を盗むことから、ATMと電子決済の両方へのアクセスを獲得できる、より実入りのいい手法に関心を移していることを示す兆候の1つだ。 Group IBによると、アルメニア、ベラルーシ、ブルガリア、エストニア、ジョージア、キルギスタン、モルドバ、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スペイン、英国のほか、マレーシアの銀行もジャックポッティングの被害に遭ったという。同社は銀
iOSの脆弱性「Trident」を突く「Pegasus」スパイウェアの手法などをセキュリティ企業がレポート
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 8月に発見された高度なスパイウェアについて、研究者が詳しい情報を開示した。このスパイウェアは3つの別々の脆弱性を悪用して、「iPhone」ユーザーを監視することが可能になっていた。 これら3つの「iOS」脆弱性は「Trident」と呼ばれる。Tridentを攻撃者に悪用されると、標的のiPhoneが脱獄され、「Pegasus」モバイルスパイウェアをインストールされてしまうおそれがあった。Pegasusは標的のスマートフォンのセキュリティを完全に突破することが可能で、攻撃者は端末上のあらゆるアクションを監視および追跡することができた。 Black Hat Europeで、Lookoutの研究者たちはTrident、そしてPegasusが極
Alphabet傘下のGVら、セキュリティ企業SecurityScorecardに2000万ドル出資
Alphabetのベンチャーキャピタル部門GV（旧「Google Ventures」）らが、セキュリティ企業SecurityScorecardに2000万ドルを出資した。これにより、自社やサプライヤーに損害を与えるデータ漏えいに悪用されかねないセキュリティ脆弱性の分析を支援する狙いだ。 ニューヨークに拠点を置くSecurityScorecardは米国時間6月23日、GVが主導するシリーズB投資ラウンドで2000万ドルを調達したことを明らかにした。調達した資金は「サイバーセキュリティの格付けを提供していくうえでの規模の拡大やイノベーションを加速する」ために用いるという。 今回の投資ラウンドにはSequoia CapitalやEvolution Equity Partners、Boldstart Ventures、Two Sigma Venturesも参加している。 2013年に創業されたSe
米セキュリティ企業、12億件の情報流出を発表 - MdN Design Interactive
米国のセキュリティ企業・Hold Securityは、ロシアのサイバー犯罪者集団が世界中のWebサイトから12億件以上のメールアドレスやパスワードを不正に入手したと発表した。 同社によると、このサイバー犯罪者集団はログイン情報のデータベースを使ってスパムメールを送信、不正なWebサイトに誘導するなどを行っていたが、ボットネットを使ったSQLインジェクション攻撃を展開。42万以上もの各国のWebサイトから不正にメールアドレスやパスワードを取得したとみられている。また同社は、このサイバー犯罪者集団は規模を問わずあらゆるWebサイトから情報を盗んでおり過去最大規模の個人情報流出になったとしている。一方で、Forbesは「セキュリティの危機をあおることで自社製品の宣伝につなげている」と指摘している。
セキュリティ企業のパートナー向けポータルに不正アクセス、情報流出の恐れも
Sophosは問題の発覚を受けてパートナー向けポータルの運用を一時的に中止し、ユーザーのパスワードをリセットする措置を取った。 セキュリティ企業の英Sophosは4月5日、パートナー向けのポータルサイト運営に使っていたWebサーバから情報を盗み出す不正なプログラムが見つかったことを明らかにした。問題の発覚を受けて同ポータルの運用を一時的に中止し、ユーザーのパスワードをリセットする措置を取ったとしている。 同社のWebサイトに掲載された告知によると、問題が発覚したのはパートナー向けポータルの「https://gpp.partners.sophos.com/」。4月3日にサーバの挙動不審に気付いて調べたところ、不正なプログラムが2本見つかった。このプログラムは外部から情報に不正アクセスする機能を持っていたという。 このサーバのデータベースには、パートナーの社名、住所、電子メールアドレス、連絡先
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