電気の使用制限、データセンターは緩和措置経済産業省は、東京電力・東北電力管内で、電気事業法27条に基づく電気の使用制限を7月1日から発動する。大口需要家（契約電力500キロワット以上）を対象に、使用電力の上限を昨季の使用最大電力から15％減に制限する。ただ、公共事業やデータセンターなどは「安定的な経済活動・社会生活に不可欠である一方、電力の使用形態から制限の一律適用が困難」として適用を除外するか、制限を緩和する。 制限期間は東京電力管内が9月22日まで、東北電力管内が9月9日までの平日で、時間帯は午前9時～午後8時。昨年の同期間・同時間帯の使用最大電力（最大値を記録した1時間当たりの平均使用電力）を基準とし、その85％を上限として使用制限を行う。制限違反には罰金が課される。 複数の事業所が共同で使用最大電力を抑え、合計で15％以上を削減するスキームも認める。 適用除外・制限緩和措置も設け、病院や介護施設は削減率を0％とし、昨季と
