Google日本法人は、7月21日投開票の参院選について、テレビやネットへの接触が有権者の投票行動などにどう影響するか調べる「ネット選挙動向調査」を慶應義塾大学などの協力で実施する。メディア接触と意識変化の関連を調べ、企業のマーケティングにも通じる示唆を得たいとしている。 関東1都6県に住む20~59歳の男女約2400人を対象に、視聴したテレビや閲覧したWebサイトを3カ月に渡りトラッキング。メディア接触のデータと選挙に関する複数回のアンケート結果を合わせ、同一の調査対象の政治への意識を継続的に調査する。接触したテレビ番組やWebページのテキストデータから、政治や選挙に関連する内容を機械学習で抽出し、政党や政策ごとにカテゴライズする。 選挙に関するアンケートは、5月から選挙後の7月末にかけて計4回実施。支持政党、内閣支持、重視する政策などを共通質問とし、初回は昨年12月の衆院選の投票先、政