FCC、低所得世帯向けブロードバンド補助金を近く承認へ米連邦通信委員会（FCC）は米国時間3月8日、15億ドル規模の電話補助プログラム「Lifeline」を拡大し、低所得世帯に月9.25ドルの補助金を支給することで、ブロードバンドインターネットサービスの料金を支払う援助をすると発表した。5人の委員で構成されるFCCは、この計画案の可否を3月31日に投票し、承認する見込みだ。 インターネットは、仕事や楽しみの面で大勢の日常生活の中心になったが、誰もがブロードバンドを利用できるわけではない。米国では、年収が15万ドルを超える世帯の95％以上は自宅で高速インターネットを利用できるが、年収2万5000ドル未満の世帯の48％は、こうしたサービスを利用する余裕がないと、FCCの委員長を務めるTom Wheeler氏はLifelineを擁護する声明の中で述べた。FCCによると、利用料金は依然として、低所得世帯におけるブロードバンド導入の最大にして唯一の障害
