東京商工会議所に標的型メール攻撃 個人情報1万2000件流出の可能性
東京商工会議所は6月10日、国際部の事務局員が使用しているPC 1台が標的型メール攻撃によってウイルスに感染し、個人情報1万2139件が流出した可能性があると発表した。「多大なご迷惑とご心配をおかけした」として謝罪している。 流出した可能性があるのは、共有サーバに保存していたセミナー参加者など1万2139人分の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会社名の一部または全部。 共有サーバは数人の職員のみアクセスできる状態だったが、保存されていた個人情報にはパスワードがかかっていなかった。流出した可能性がある対象者は特定し、すでに直接連絡した。 5月22日にJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）から連絡を受けて発覚した。今後は警察などの協力を得ながら二次被害防止、再発防止に務めるとしている。 関連記事 年金情報流出から得られる教訓は――ラックが文書公開 「標的型攻撃の対策は
東京商工会議所、標的型メールにより個人情報を漏洩
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 東京商工会議所は6月10日、事務局員が使用しているPCが、標的型メールによるウィルスに感染していたことが5月22日に判明したと発表した。国際部で管理していたセミナー出席者などの氏名や住所、電話番号、メールアドレス、会社名などの個人情報が漏えいした可能性があるとしており、1万件以上が漏えいしたという報道もある。 東京商工会議所では、対象者を特定、メールや郵便で連絡し、不審な点があった場合、注意するように呼びかけているとした。 東京商工会議所を管理している日本商工会議所は電話取材に対して「クレジットカード番号や銀行、証券口座など金融情報の流出はない。警察や経済産業省には連絡しており、適切な対応をしていく」とコメントしている。 情報セキュリテ
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