総務省、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金の第1回交付を決定印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省は3月8日、2015年度の地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金の第1回交付を決定した。 交付は、市区町村を対象にした「自治体情報システムの強靱性の向上」に関わるものと、都道府県を対象にした「自治体情報セキュリティクラウドの構築」に関わるものの2種類に分かれる。予算額は254億9859万4000円で、交付総額は236億2893万2000円。予算額との差額は18億6966万2000円となった。 「自治体情報システムの強靱性の向上」策では、マイナンバー利用事務系において端末からの情報持ち出し不可設定などを図り、LGWAN接続系とインターネット接続系の分割を実施する。「自治体情報セキュリティクラウドの構築」では、都道府県と市区町村
