トランプ大統領、「2000年問題」の報告義務をようやく廃止米政府は2000年問題（Y2K）バグに関して、ようやく警戒態勢を解除することができる。Y2Kバグの脅威が去ってから、既に約17年が経過している。 Trump政権は米国時間6月15日、21世紀への変わり目における潜在的なシステム障害への対策について、更新情報を報告する義務を廃止することを明らかにした。この動きの狙いは、Donald Trump大統領の選挙公約である政府の規制緩和を実行することだ。 15日に廃止された50以上の書類提出義務のうち、7件はY2Kバグに関するものだった。このバグは、多くのコンピュータが年を2桁（最後の2桁）で入力するように設計されていた（つまり、2000年が1900年と誤認識されるおそれがある）ことから発生した。結局、何年にもわたる対策が功を奏して、大規模な危機は全く起きず、厄介な問題の発生件数も予想よりはるかに少なかった。 米行政管理予算局（OMB）はメモの中で、
