公取委、大手キャリアの携帯販売に「独禁法違反のおそれ」 端末と通信のセット販売などに苦言公正取引委員会は8月2日、大手キャリアによるスマートフォン販売について、競争政策上の課題を整理した文書を公表した。端末と通信のセット販売による端末料金の大幅な割り引きなどについて、「独占禁止法違反の恐れもある」と警告している。 文書では、大手3キャリアを中心としたMNO（移動体通信事業者）の携帯販売について、MVNOとの競争を促進する視点から、さまざまな指摘を行っている。 MNOが端末と通信をセットで販売し、実質的な端末価格を大幅に値引きする販売手法は「見直しが望ましい」と指摘。この販売手法がMVNOの新規参入を阻害していると判断されれば、たとえMNO各社の個別の判断に基づくものであっても「私的独占など、独禁法上問題になるおそれがある」と警告している。 MNOの端末は、割賦販売の総額が機種ごとに固定されており、代理店が販売価格を自由に決められないことが多い。これも、再販売価格の拘束・拘束条
