印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ミック経済研究所は11月1日、コラボレーション、コンテンツ管理、モバイル管理ソフトの市場の調査結果を発表した。直接ヒアリングからベンダー53社の数値をベースに積み上げ、2014年度から2016年度の同市場の規模と、2020年度までの中期予測を行っている。 主な調査結果は以下の通り。 2015年度のコラボレーション市場は、3分野全体の75.7%を占めた。クラウド利用の拡大からウェブ会議、ワークフローおよびソーシャル機能/SNSが前年比110%を超え、市場をけん引している。 コンテンツ管理市場では、文書管理はリプレース需要中心ながらe-文書法対応需要の取り込みを図り、ECMは企業内の各種コンテンツや情報の一元管理のニーズをベースに情報共有基
Appleは2016年第3四半期、280万台の「Apple Watch」を出荷したという。これはスマートウォッチ市場全体の半分近くに相当する。 市場調査会社Canalysによると、第3四半期におけるスマートウォッチの総出荷台数は610万台で、前年から60%増加したという。 これら最新の数字は、IDCが10月に発表した数字と大きく異なる。IDCは、スマートウォッチの出荷台数が第3四半期は270万台となり、前年同期の560万台から51.6%減、Appleの出荷台数は110万台で前年同期の390万台から急減したとしている。 Canalysによると、「正反対の発表もあるが」Apple Watchの出荷台数は2015年第3四半期(初代Apple Watchが期を通して販売された最初の四半期)と比べて増加したという。 CanalysのアナリストであるDaniel Matte氏によると、新型モデルの売れ
パナソニックは10月31日、2017年3月期第2四半期(7~9月)の連結決算を発表した。為替の影響が大きく、売上高は実質ベースでは前年並みとなったものの、前年同期比8%減の1兆7650億円、調整後営業利益は為替や固定費増に加え、2015年度特需の反動を受け、同33%減の872億円の減収減益となった。調整後営業利益は、IFRS(国際財務報告基準)において、売上高から売上原価と販売費、一般管理費を控除して算出した指標になる。 ソーラー事業の減販や、中国市況の低迷が響いたハウジングシステムなどを持つエコソリューションズ、熊本地震の影響を受けた映像・イメージングやアビオニクス事業の前年度特需の反動を受けたソリューションなどのAVCネットワークスが減益となった。 なかでもソーラー事業は、国内市場の縮小や価格下落の影響を受け減収。「材料合理化などで改善を目指したが、大きな改善には至らなかった」(パナソ
Googleを傘下に持つ米Alphabetは10月27日(現地時間)、第3四半期(7~9月)の決算を発表した。AlphabetはGoogleが組織再編で設立した持ち株会社で、2015年10~12月期からGoogleとその他の傘下企業の業績を分けて開示している。 Alphabet全体の売上高は前年同期比20%増の224億5100万ドル、純利益は27%増の50億6100万ドル(1株当たり7.25ドル、非GAAPベースでは9.06ドル)だった。売上高、非GAAPベースの純利益ともに、アナリスト予測(売上高は220億5000万ドル、非GAAPベースの1株当たり純利益は8.64ドル)を大きく上回った。 AlphabetおよびGoogleのCFO(最高財務責任者)であるルース・ポラット氏は発表文で「モバイル検索と動画(YouTube)がコア事業である広告に貢献した。また、Googleおよびその他の新規
最近の報道では、サムスンの「Galaxy S7」が販売台数でAppleの「iPhone 6s」を上回っていると伝えられており、IDCが米国時間7月28日に発表した2016年第2四半期の世界携帯電話市場に関する報告書「Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker」では、Galaxy S7の好調な販売に支えられて、サムスンがスマートフォン市場の首位を維持したことが明らかになった。 第2四半期はやや停滞気味で、出荷台数は前年同期比わずか0.3%増にとどまった。ただし前期比では3.1%増加しており、近く複数の新型スマートフォンが発売されることから、2016年は改善傾向が続くはずだ。 サムスンは世界スマートフォン出荷台数で首位を維持し、第2四半期の出荷台数は7700万台だった。第2四半期末の時点で、サムスンの市場シェアは22.4%だった。 「iPhone」の販売台
モバイルでの広告売上高は広告売上高全体の約82%を占めた。前期より2ポイント増えた。 マーク・ザッカーバーグCEOによる恒例の各種サービスに関する数値をまとめた画像の投稿では、メッセンジャーのユーザー数が前期より1億人増の9億人、WhatsAppも前期より1億人増の10億人となっている。 同社はまた、議決権のない「クラスC株式」を株式分割で発行することも発表した(詳細記事)。この決定は「ザッカーバーグCEOの長期的なビジョンにフォーカスし、同氏がFacebookでの活発な主導権を保つため」としている。同氏は昨年12月、第一子誕生の際に保有する株式の99%を存命中に慈善事業のために寄付すると発表した。 業績発表後の電話会見でザッカーバーグ氏は仮想現実/拡張現実(VR/AR)について、非常に長期的な取り組みであるとし、傘下のOculus VRについてもすぐに収益が上がるとは考えていないと語った
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