安全神話への揺らぎと危機管理意識の変革安全神話崩壊 日本人が初めてテロのターゲットに この1カ月で、日本に大きな影響を及ぼす2つのニュースが確認された。一つは、大きな衝撃と悲しみを伴った日本人2人のイスラム国拉致・拘束・殺害という事実であり、もう一つは、イスラム国などのスンニ派の武装組織に参加した外国人戦闘員が2万人を超えたというロンドン大学研究センターの発表である。 安倍政権の人道支援の結果が、皮肉にもシリアやイラクで展開する武装勢力やイスラム国の日本人に対するテロや不当勾留、拉致・拘束などのリスクを増大させてしまった。人道支援そのものやテロへの断固たる対応は、世界の先進国の一つとして発信すべき正道であるが、無差別攻撃をいとわないテロリスト達からは、日本の外交政策などの積極的発表が、彼らの意に添わないものと認識させてしまったのも事実である。 安全保障政策で大きな転換を迎えようとする安倍政権にとって、今年は「集団的自衛権」の関
