東急電鉄、テナント交渉管理クラウドを導入--テナントの信頼向上や業務効率化を目指す印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 東京急行電鉄は、デベロッパー（開発業者）とテナントとの交渉を管理するテナント交渉管理クラウドサービスを導入した。2016年4月に稼働を開始している。担当者間の情報共有とコミュニケーションを促進したほか、情報のセキュリティ性も向上した。 東急電鉄では、2015年度からの中期3カ年計画における新たな取り組みとして、グループ経営資源を生かした「リテール事業の推進体制強化」を打ち出し、各連結リテール事業を強力に束ねる“リテール事業部”を設置。グループとしての総合力を発揮できる体制を構築している。 この構造改革が1つのきっかけとなり、かねてグループ内で課題認識されていたテナントリーシング情報の共有状況を改善し、テナントとのより質の高い信頼関係構築
