「広報会議」編集長 森下郁恵 広報・PRの領域では、以下3点の動きが注目されるだろう。①メディアリレーションズありきではない広報活動、②広告やマーケティングとの融合が加速、③その土台となるコーポレートブランドの再構築。 編集部では毎年、企業の広報関連部門に活動実態の調査を行っている。昨年11月に111社を対象に調査したところ、広報部で「自社メディアを運用している」企業は4割を超えている。Web上のオウンドメディアだけでなく、PR施設や企業ミュージアムなどを通じて自社の資産を棚卸しする企業も増えてきた。Webを拡散装置とした短期的なバイラル効果を求める手法が一時広がっていたが、より企業の実直さが伝わるファクトに基づいたコンテンツを発信しようと回帰しているとも読める。 また、効果測定指標についても記事の広告換算だけでなく、「売上への貢献」などマーケティング関連の指標の有無について聞いたところ、