政府は東芝を救済すべきか : 池田信夫 blog
2017年01月25日18:54 カテゴリテクニカル 政府は東芝を救済すべきか GEPRの記事は結論だけ書いたが、巨額のサンクコストが発生した企業を政府が救済すべきかというのは重要な問題なので補足しておく。事実関係は経営陣が説明するまでわからないが、一般論としては救済することが合理的だ。 図で括弧の中の左は債権者（銀行）、右は債務者（東芝）の資産とする。原発1基あたりの投資が5000億円で、プロジェクトが成功した場合は銀行が1000億円、東芝が2000億円の利益が出るとする（これは問題ない）が、規制強化で1000億円コストが増えたとしよう。 清算して原発の建設を中止すると両者の資産はゼロになるが、銀行が救済すると資産が減損処理されて4000億円になるとする。この場合は銀行は1000億円損するが清算するよりましなので、融資を維持することが合理的だ。債務者にとってはもちろん融資の維持（1000
政府は東電を救済するな : 池田信夫 blog
2011年03月23日08:43 カテゴリエネルギー 政府は東電を救済するな 福島第一原発事故による損害と補償で、東電が企業として存続できるかどうか疑問になってきた。銀行は1兆円以上の協調融資をする予定で、政府も援助を検討している。原子力損害賠償法では、電力会社の賠償の限度額を1200億円と定め、それ以上の損害については政府が一部を補助することになっているが、今回のような巨額の賠償は想定されていない。1兆円を超えるともいわれる損害を納税者が負担することは、国会の同意を得られないだろう。 福島第二や女川などの原発が無傷だったのに、福島第一だけが致命的な事故を起こしたのは明らかに東電の過失である。特にJBpressにも書いたように、1号機と3号機の原子炉建屋が破壊されて大量の放射能を外気に放出したのは、経営陣の失敗である。また4号機の使用ずみ核燃料が火災を起こしてから冷却水の停止に気づくなど、
エリア別救済情報まとめサイト！Tweetで情報を集約する「SAVE JAPAN!」 : ITライフハック
2011年03月16日16:32 エリア別救済情報まとめサイト！Tweetで情報を集約する「SAVE JAPAN!」 カテゴリ 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により各地で様々な被害が発生している。そうした被害に対して、インターネット上では、様々な情報が公開されているが、Tweetでエリア別に救済支援情報を集約するサイト「SAVE JAPAN!」が登場した。 「SAVE JAPAN!」は、震災被害に遭われた被災地の人々、被災者家族の支援を行う為に設立されたエリア別救済支援情報サイトだ。 ネット上に点在する様々な震災情報を都道府県別に整理しまとめることで、正確な情報のやり取りの実現を目的としている。各地域の情報を内容に対応した#タグを付けてTweetするだけで、情報を公開することができる。 Twitterの公式アカウントは @SAVEJAPAN0311 ■「SAVE JAP
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