英国で新たな監視法が成立へ--「民主主義史上、最も強烈」との批判も
UPDATE 英国は、監視能力を大幅に強化する法案を可決した。この法律については、「恐るべき」もので、「危険」だと批判する向きもある。 「詮索憲章」（Snoopers' Charter）とも呼ばれる新しい法案は2012年、当時の内相だったTheresa May氏が提案したもの。 それから4年、総選挙を経てMay氏は今や首相となり、法案は最終決定されて現地時間11月16日に上下両院を通過した。 しかし、市民権擁護団体は以前からこの法案を批判しており、同法によって英政府は「オンラインにおける市民の行動をすべて記録」できるようになると主張する人もいる。 無理もない。本質的にはその通りだからだ。 新しい法律では、インターネットプロバイダーがすべてのインターネット顧客の最高レベルのウェブ履歴をリアルタイムで、最長1年にわたって記録するよう義務づけており、この履歴には多くの政府機関がアクセスできる。ま
英政府、新たな監視法の草案を公示--1年分のウェブ閲覧履歴保存を義務付け
英政府が、インターネット関連企業に顧客のウェブ閲覧データを1年間保存することを義務付ける新たな監視法の草案を公示した。 この新法はまた、警察および情報機関が被疑者のコンピュータに侵入する権限に明確な法的根拠を与えるものでもある。さらにはインターネットユーザーに関するバルクデータの収集に関して、政府に可能な事柄の詳細を示している。ただしインターネット関連企業には、強力な暗号化の利用という手段がグレーエリアとして残される。 今回草案が公示された「Investigatory Powers Bill（調査権限法案）」の狙いは、監視行為についてさまざまな法律が適用されている英国の現状を改め、単一の法律に置き換えることにある。 英政府によると、その草案は、警察と諜報機関の情報収集活動に対する監視を強化するものだという。例えば、傍受令状を対象に「ダブルロック」を導入することで、通信傍受令状に大臣が署名し
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