日本企業のM&A「対等の精神」に潜む影 --- 森山 祐樹 : アゴラ - ライブドアブログ日本企業同士の合併（M&A）には多くのケースで「対等の精神」による合併・統合が謳われる。これは２社の上下を決めずお互いがお互いを尊重しあって協力していこうという意思を示したものであると考えられ、日本の美学に則ったものと想像するが、そこには様々な弊害が隠されている。今回は先日経営統合を発表したファミマとユニーの例をもとに、その弊害の可能性を考察していきたい。 ■コンビニ業界の勢力図 現在のコンビニ業界は、売上高で1位セブン、2位ローソン、3位ファミマ、4位サークルＫ、5位ミニストップである。また、店舗数でもセブンが1位、1店舗当たりの平均売上高でもセブンが1位と、質・量の双方でセブンの強さが際立っている。 今回の業界3位ファミマと、4位サークルＫを運営するユニーの統合により、売上高では業界2位、店舗数ではセブンを抜き業界１位に躍り出ることになる。（既存店舗数と売上高が継続する前提）
