中国からの標的型攻撃を確認、多数のマルウェア感染を示唆--PwC調査印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は7月2日、サイバー攻撃を観測、分析する専門チームが日本国内の複数の企業に持続的標的型攻撃（APT）を仕掛けるグループの活動を観測したと発表した。観測したアクセスの9割は中国の犯罪組織からのものという。 PwCのグローバルネットワークと連携し、APTで利用されていた複数の指令サーバ（C＆Cサーバ）を観測しているという。その結果、特に5月ごろから政府や官公庁、特定の団体や機構、金融、航空、自動車、エネルギーといった多数の国内組織からの継続的な通信を観測したと説明する。 5～6月に国内でさまざまな被害が発覚したが、それら以外にも水面下で APTグループによる攻撃があった可能性があるとした。 サイバ
