マクドナルド店舗の端末がマルウェア感染、電子マネー決済に障害 4日経っても復旧できず
マクドナルドの店舗に設置された端末の一部がマルウェアに感染した影響で、全国のマクドナルド店舗で、電子マネー「WAON」などが使えない障害が6月16日に起きた。4日経った20日午後3時時点でも復旧していない。 日本マクドナルドによると、マルウェアに感染したのは、店舗の売り上げなどを管轄するシステムの一部。全国2900店舗のうち、一部で感染を確認した。感染により、システムが外部に大量のパケットを発信して通信を圧迫し、電子マネー決済などに障害を引き起こしたという。 システムのOSには「Windowsなど」を採用しているが、社外ネットワークには接続しておらず、感染ルートは「調査中」としている。ランサムウェア型ワーム「WannaCry」の可能性もあるとしているが、自己増殖するワーム的な動きはみられないという。 この影響で16日から、「dポイント」や「楽天スーパーポイント」、電子マネー「WAON」「i
画面を搭載する「Windows 10 IoT Core」端末で「Cortana」をサポートへ
Microsoftは「Windows 10」の次期大型アップデート「Creators Update」の一部として、スクリーンを搭載する「Windows 10 IoT Core」端末への「Cortana」サポートを追加する計画だ。 これは、先週深センで開催されたWinHEC 2016でMicrosoft関係者が「Cortana and the Speech Platform」（Cortanaと音声プラットフォーム）というセッションでOEMパートナーに提供した情報に基づいている。 MicrosoftのプリンシパルプログラムマネージャーのMay Ji氏は、同社がPCやデバイスのパートナーに望む新しい「Wake on Voice from Modern Standby」および「Far-field Voice」サポートの利用方法について説明した。両機能のサポートは、2017年春にリリース予定のCre
IIJ傘下のネットチャート、端末の不正接続を防止するクラウド型マネージドサービスを提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IIJの100％子会社で、LAN関連を中心としたネットワーク構築事業を手掛けるネットチャートは12月6日、日本CADが提供する不正端末接続防止ソリューションの統合管理システム「IntraGuardian2+ Manager Professional」を、IIJのクラウドサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」上に実装し、クラウド型のマネージドサービス「IntraGuardian Cloud Managerサービス」として同日より提供を開始すると発表した。 主に数セグメントから数十セグメントまでの中小規模のネットワークを持つユーザーが対象。料金は月額制で、セグメント数などに応じた個別見積もりとなっている。 日本CADでは、ネッ
KDDIとZ会、中高生向け通信教育と端末をセットにした「どこでもZ会プラン」を提供
KDDIと増進会出版社は11月30日、業務提携し、生徒の学校外での学習を支援すると発表した。これにともない、増進会出版社のグループ会社であるZ会が、中高生向け通信教育サービスとKDDIの端末・通信サービスを組み合わせた「どこでもZ会プラン」を、2017年2月より提供する。 両社によると、学校教育現場のICT化が普及するなか、学校教育現場における「BYOD化 」（私用端末の活用）など、今後は学校の授業と学校外での学習がICTで結ばれていくことが想定されているという。一方、現状は依然として家庭などWi-Fi環境に依存した学習スタイルが中心となっており、図書館や自習室など学校外での学習環境が十分に整備されていないという課題があった。 そこで今回、学校外の学習においても、ICTを活用して生徒の学びを支援するため、一般の個人・家庭向け市場に向けて、教育と通信を融合させた新たなサービスとして、どこでも
公取委、大手キャリアの携帯販売に「独禁法違反のおそれ」 端末と通信のセット販売などに苦言
公正取引委員会は8月2日、大手キャリアによるスマートフォン販売について、競争政策上の課題を整理した文書を公表した。端末と通信のセット販売による端末料金の大幅な割り引きなどについて、「独占禁止法違反の恐れもある」と警告している。 文書では、大手3キャリアを中心としたMNO（移動体通信事業者）の携帯販売について、MVNOとの競争を促進する視点から、さまざまな指摘を行っている。 MNOが端末と通信をセットで販売し、実質的な端末価格を大幅に値引きする販売手法は「見直しが望ましい」と指摘。この販売手法がMVNOの新規参入を阻害していると判断されれば、たとえMNO各社の個別の判断に基づくものであっても「私的独占など、独禁法上問題になるおそれがある」と警告している。 MNOの端末は、割賦販売の総額が機種ごとに固定されており、代理店が販売価格を自由に決められないことが多い。これも、再販売価格の拘束・拘束条
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