経産省、大規模HEMS情報基盤整備事業の交付を「iエネ コンソーシアム」に決定--2年連続でNTT東日本、KDDI、ソフトバンクモバイル、パナソニックの4社を幹事企業とする「iエネ コンソーシアム」（約30社が参画）は5月7日、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」の2015年度事業において、交付決定を受けたと発表した。交付決定は2014年度に引き続き2年目となる。 政府は、家庭の電力データを利活用する「HEMS」を2030年までに全世帯（5000万世帯）に普及させることを目標に掲げている。HEMSの導入により、節電とピークカットの両方において、10～20％の削減効果が期待されるが、現在のHEMS導入数は7万世帯で、普及率は0.2％にも満たないという。 その要因としては、大口の需要家向け（工場、大型ビル、中小ビル、マンション）とは異なり、一般家庭は節電メリットのみで採算を取るのは困難であることから、HEMSの提供企業が増えないこと。また多くの一般消費者は、生活上の
