IR活動実態調査、「統合報告書」作成企業は1割に増加日本IR協議会は14日、第22回「IR活動の実態調査」の結果を公表した。調査期間は1月29日から3月6日で、有効回答数は997社（回答率27.8％）。 調査によると、IR活動の目標は「株主・投資家との信頼関係の構築」（716 ポイント）、「企業・事業内容の理解促進」（652 ポイント）、そして前回（2014年）1位だった「適正な株価の形成」（606 ポイント）が続く。順位の変動には日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入なども影響しているのではと見られる。 コーポレートガバナンス・コードの導入に向け4割の企業が「準備している」 日本版スチュワードシップ・コード導入による機関投資家やセルサイドアナリストの行動や質問の変化は「見られない」（38.7％）、「見られる」（32.5％）、「どちらとも言えない」（27.2％）と同割合の結果となった。 どのような事象や実感が
