総務省、自治体で使われるXPパソコンの使用停止要請 - MdN Design Interactive4月8日にMicrosoftのサポートが終了した「Windows XP」について、全国の自治体に約26万5000台がいまだに残っていることが、新藤義孝総務大臣の記者会見で明らかになった。 今回明らかになった約26万5000台という数字は、全国の自治体が保有する約200万台のパソコンのうち約13％にあたるという。総務省では、不正アクセスによる情報漏えいを防ぐため、「Windows XP」を搭載するパソコンの使用を控えるか、インターネットに接続せずに使用するように各自治体に要請している。 同じ様な「Windows XP」の切り替え問題は世界各国でも発生しており、イギリスとオランダ政府は独自にMicrosoftとサポート延長契約を結び、その費用はイギリス政府の場合、約555万ポンド（約9億6000万円）に及ぶとされる。また、韓国では、XPの脆弱性を利用した新たな攻撃が発生した場合、自治体や個人に
