電通、デジタル広告で総額1億1482万円の不適切取引--調査結果を発表電通は1月17日、同社およびグループ会社の一部で提供したデジタル広告サービスにおいて、不適切な業務があったとする発表に関して、最終的な調査結果と再発防止策を公表した。 これは、運用型広告などのデジタル広告サービスにおいて、故意または人為的なミスにもとづく広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告、実態とは異なる請求書による過剰な請求が行われていたとされているもの。2016年9月23日の発表では、予備調査として疑義のある案件が633件、対象となる広告主数は111社、不適切な部分に相当する金額は概算で約2億3000万円と発表していた。 調査は、同社取締役副社長執行役員の中本祥一氏を委員長とし、外部の弁護士を含む全4名で構成する社内調査委員会を設置。社外の公認不正検査士・公認会計士の助言も得つつ、不適切業務の実態把握・検証、原因究明などの再発防止策を進めた。調査の対象案件は、2
