公取委、大手キャリアの携帯販売に「独禁法違反のおそれ」 端末と通信のセット販売などに苦言
公正取引委員会は8月2日、大手キャリアによるスマートフォン販売について、競争政策上の課題を整理した文書を公表した。端末と通信のセット販売による端末料金の大幅な割り引きなどについて、「独占禁止法違反の恐れもある」と警告している。 文書では、大手3キャリアを中心としたMNO（移動体通信事業者）の携帯販売について、MVNOとの競争を促進する視点から、さまざまな指摘を行っている。 MNOが端末と通信をセットで販売し、実質的な端末価格を大幅に値引きする販売手法は「見直しが望ましい」と指摘。この販売手法がMVNOの新規参入を阻害していると判断されれば、たとえMNO各社の個別の判断に基づくものであっても「私的独占など、独禁法上問題になるおそれがある」と警告している。 MNOの端末は、割賦販売の総額が機種ごとに固定されており、代理店が販売価格を自由に決められないことが多い。これも、再販売価格の拘束・拘束条
米グラフィックデザイン団体、五輪エンブレム公募に苦言 デザイナーの“ただ働き”と対価の低さ批判
世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA（米国）はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には賞金100万円が贈られるが、応募要項やWebサイトによると、「作品に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権など一切の権利を組織委に無償で譲渡」
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