行動ターゲティング広告によるプライバシーへの影響を不安視--IPA調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 技術本部 セキュリティセンターは2月17日、インターネット利用者を対象として、情報セキュリティ対策の実施状況、情報発信に際しての意識、法令順守に関する意識などを調査した「2014年度情報セキュリティに対する意識調査」の報告書を発表した。 同調査はIPAが行う情報セキュリティの対策など、普及啓発活動の基礎資料とすることを目的に2005年から実施しており、2006年から2008年までは年2回実施していたため今回は13回目。前回調査からPC利用者とスマートデバイス利用者とを区分して別々に実施するようになった。 また、併せて2013年度に開始された「情報セキュリティの倫理に対する意識調査」も実施している。
JIAA 、「行動ターゲティング広告ガイドライン」などを改定
一般社団法人インターネット広告推進協議会（以下JIAA）は、インターネット広告において取得・利用されるユーザー情報の取り扱いに関する事業者向けの指針である「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」と「行動ターゲティング広告ガイドライン」を改定・公表した。 目的は、消費者がより安心して利用できる環境を整えるために、インターネット広告における個人に関連する情報の取扱基準をあらためて提示すること。 「プライバシーポリシーの作成のためのガイドライン」は、インターネット広告において取り扱われる個人に関する情報が情報価値を持つ（インフォマティブ）と同時に、その取り扱いによっては消費者のプライバシーに影響を与える可能性があることを見込んで、個人情報保護法に定める個人情報以外の情報も含めた「個人関連情報」について取扱基準を示すものとし、会員各社がプライバシーポリシーを継続して改善していくための指針と
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