行動ターゲティング広告によるプライバシーへの影響を不安視--IPA調査印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 技術本部 セキュリティセンターは2月17日、インターネット利用者を対象として、情報セキュリティ対策の実施状況、情報発信に際しての意識、法令順守に関する意識などを調査した「2014年度情報セキュリティに対する意識調査」の報告書を発表した。 同調査はIPAが行う情報セキュリティの対策など、普及啓発活動の基礎資料とすることを目的に2005年から実施しており、2006年から2008年までは年2回実施していたため今回は13回目。前回調査からPC利用者とスマートデバイス利用者とを区分して別々に実施するようになった。 また、併せて2013年度に開始された「情報セキュリティの倫理に対する意識調査」も実施している。
