FinTechがベンチャーと親和性を持つ理由--イノベーションに向かない金融機関
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前回、金融機関がFinTechに取り組むには、ベンチャーとの協業が不可欠であると述べた。金融機関が新規事業の創出に不慣れであるのに対し、事業創造こそがベンチャーの役割だからである。 今回はFinTechにベンチャーの力が必要な理由について、金融機関とベンチャーの差異に着目し、もう少し深く考察してみたい。 金融機関が新規事業を立ち上げるのは難しい 金融機関はこれまで新しい事業を立ち上げることがほとんどなかった。あったとしても、規制緩和による生損保の相互乗り入れ（生命保険会社と損害保険会社が子会社を通じて互いの事業に参入すること）のように、既に事業が成立している領域への参入であり、進出する業界から経験者を採用することで、事業ノウハウを獲得す
テレビとの親和性の高さに活用の広がりを期待 ―Twitter本社・広告プラットフォーム総責任者が来日 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
米国・Twitter本社でグローバルの収益を担当する、広告プラットフォームの総責任者であるアダム・ベイン氏が来日した。氏の来日は約2年半ぶり。日本におけるツイッター利用の動向を踏まえつつ、収益化における重要基軸であるプロモ商品の日本での戦略について、来日中のアダム・ベイン氏とTwitter Japanセールスディレクターの味澤将宏氏に話を聞いた。 ――日本における広告ビジネスの可能性をどう見ているか？ アダム・ベイン：現在、グローバルでツイッターのユーザー数は約2億、かつその半数が毎日使用している。1年前は約1億ユーザーだったことから、勢いをもって成長を続けていることを理解してもらえると思う。かつ日本におけるユーザー数の伸びは、グローバルの平均を上回っている。また日本のユーザーは、他の国に比べても非常にアクティブに活用しているので、今後の広告プラットフォームとしての活用可能性にも大きな期待
ソーシャルメディアが示すテレビとネットの親和性--電通総研・奥氏
10年来の取り組みであった地上デジタル放送化を果たし、新たな時代に突入した放送サービス。しかし、地デジ化以前から指摘されてきた「放送・通信の連携」については、本業を浸食するものとしてネガティブなイメージととらえる放送事業者は多い。 一方、電通総研研究主席兼メディアイノベーション研究部長の奥律哉氏は「時代の変化もあり状況は随分変わってきた」と指摘する。ソーシャルメディアの隆盛によって実現した、ユーザーに求められる放送・通信の融合について奥氏に聞いた。 --「放送・通信の連携」について、放送側から見て、ネットは放送を浸食するもの、あるいはネット利用時間が増えることでテレビ視聴時間が減少するものととらえる風潮があります。 先ごろ放送された映画「天空の城ラピュタ」（12月9日、日本テレビ系）において、物語終盤に主人公たちが唱える呪文をめぐってTwitterが多いに盛り上がるという現象が起こりました
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
