2016年05月30日14:30 カテゴリ経済 2020年以降の財政はどうするのか サミットが終わったら増税の再延期と解散が出てくることは予想されていたが、解散なしで2年半も再延期するという安倍首相の判断には、さすがに党内からも異論が出ている。麻生財務相が「再延期なら解散だ」と公言したのに続いて、稲田政調会長も解散すべきだと首相に進言し、「1%でも増税すべきだ」という。 安倍首相が「2020年までの財政健全化」しか考えていないのに対して、稲田氏は小泉進次郎氏を事務局長にして「2020年以降の経済財政構想小委員会」を発足させた。これは党内にも、安倍氏の近視眼的なポピュリズムを疑問視する動きがあることを示している。 国家秩序を重視する保守派にとっては財政規律はきわめて重要で、岸信介は赤字国債に反対する財政タカ派として知られた。この点では麻生氏や稲田氏のほうが保守党としては普通で、安倍氏の放漫財