1967年、日本の国会*は、戦後の平和憲法を踏まえ、日本は武器輸出を制限すべきだと決定した――国連決議により武器輸出が禁止されている国、共産主義諸国、国際紛争当事国には輸出を認めない。76年にはこの政策が強化され、ほぼすべての武器輸出が禁止された。しかし今から3カ月前の4月、ナショナリストの傾向が強い安倍晋三政権はこの武器輸出禁止の原則を緩和した。 そして安倍政権は今後数週間のうちに、自衛隊の大手サプライヤーである三菱重工業に最初の武器輸出許可を与える見通しだ。同社は米防衛大手レイセオンが開発する地対空ミサイル「パトリオット」向けの赤外線センサーを製造している。レイセオンはこれをカタール――湾岸地域における米国の同盟国――に輸出する予定だ。 日本企業の「規模の経済」実現を手助け 安倍政権の政策変更は、日本の防衛産業の「規模の経済」実現を手助けする面がある。これによって日本の防衛関連企業は防