データは「通貨」だ--IoT/IoEで到来するデータエクスチェンジの時代
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今回はデータの流通に着目したいと思う。インターネットの登場でデータはより手軽に流通可能なものへと変化したが、Internet of Things（IoT）やInternet of Everything（IoE）の時代ではどのように進化していくのだろうか。 データ流通のバリューシフト 最初に、データの流通とはもともと何であるのかを述べたい。前回でも触れたが、データの流通形式は大きく分けて2パターンある（図1）。 ひとつはデータを対価で得るパターン（対価取得型）であり、もうひとつはデータとデータを交換するパターン（データエクスチェンジ型）である。現在のデータ流通は前者によるものが圧倒的に多いのではないかと推察するが、一方で小売りや広告業界で
米政府、ビットコインを通貨と見なさず課税対象とすると発表
米連邦政府の税務当局である内国歳入庁（IRS）は3月25日（現地時間）、ビットコインをはじめとする仮想通貨を税務上通貨と見なさず、課税の対象とするというガイダンスを発表した。 ビットコインは通貨同様に支払いや送金などに利用されているが、税務上は資産として扱い、課税の対象とする。例えば、従業員への給与を仮想通貨で支払うと所得税の対象になる。 ビットコインについては、日本政府も通貨には当たらないという見方を示した。 関連記事 ビットコイン、現行法では規制できず 政府、対応に苦慮 「ビットコイン」をめぐり、政府が対応に苦慮している。取引を規制する法律がなく、実態を把握するのが精一杯だ。 日本政府のビットコイン課税は可能なのか 日本政府ははビットコインを通貨ではなくモノとして扱い、取り引きへの課税を検討している。だがビットコインの匿名性の高さから、課税をどのように実現できるかは不確かだ。（ロイター
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