独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、遠隔操作ソフトを悪用された場合のリスクについて、注意を呼びかける文書を発表した。 同機構によると、2014年4月、知り合った女性にセキュリティソフトと偽ってインストールさせた遠隔操作ソフトを悪用して、個人情報を窃取する事件が起こった。このときに使われた遠隔操作ソフトは、ウイルスや不正なソフトではなく、市販されている正規のソフトだったという。同機構は、第三者の言葉を鵜呑みにして遠隔操作ソフトをインストールしてしまうのは、見知らぬ訪問者を家に招き入れる行為と同じであり、遠隔操作する側に悪意があればPC内のデータを窃取するなどの被害の恐れがあると説明している。 同機構は、遠隔操作ソフトを利用したサービスを受ける際に実践すべきこととして、遠隔操作を行う担当者の企業名や所属、名前、連絡先を可能な限り確認するとともに、遠隔操作による作業の内容や目的、ソフトの名