電通、デジタル広告で総額1億1482万円の不適切取引--調査結果を発表
電通は1月17日、同社およびグループ会社の一部で提供したデジタル広告サービスにおいて、不適切な業務があったとする発表に関して、最終的な調査結果と再発防止策を公表した。 これは、運用型広告などのデジタル広告サービスにおいて、故意または人為的なミスにもとづく広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告、実態とは異なる請求書による過剰な請求が行われていたとされているもの。2016年9月23日の発表では、予備調査として疑義のある案件が633件、対象となる広告主数は111社、不適切な部分に相当する金額は概算で約2億3000万円と発表していた。 調査は、同社取締役副社長執行役員の中本祥一氏を委員長とし、外部の弁護士を含む全4名で構成する社内調査委員会を設置。社外の公認不正検査士・公認会計士の助言も得つつ、不適切業務の実態把握・検証、原因究明などの再発防止策を進めた。調査の対象案件は、2
電通、デジタル広告で過剰請求や未掲出など不適切業務--概算は2億3000万円
電通は9月23日、同社と国内グループ会社の一部が国内で行った運用型をはじめとする広告主向けのデジタル広告サービスにおいて、複数の不適切業務があったことを明らかにした。 具体的には、故意または人為的なミスに基づく広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告、実態とは異なる請求書による過剰な請求が行われていたことが確認されている。 9月22日時点までに確認できているのは、疑義のある作業案件が633件、対象となる広告主数が111社で、不適切な部分に相当する金額は概算で約2億3000万円。このうち未掲載請求は14件あったとみられている。なお、同社は「業績に重大な影響が生じるとは認識していないが、今後、新たに重大な影響が生じる場合には、分かり次第速やかに知らせる」としている。 電通では、8月の中旬から社内調査チームを組成し、不適切業務が発生した原因の解明を含む業務実態の把握、検証を企
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