電通、デジタル広告で過剰請求や未掲出など不適切業務--概算は2億3000万円電通は9月23日、同社と国内グループ会社の一部が国内で行った運用型をはじめとする広告主向けのデジタル広告サービスにおいて、複数の不適切業務があったことを明らかにした。 具体的には、故意または人為的なミスに基づく広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告、実態とは異なる請求書による過剰な請求が行われていたことが確認されている。 9月22日時点までに確認できているのは、疑義のある作業案件が633件、対象となる広告主数が111社で、不適切な部分に相当する金額は概算で約2億3000万円。このうち未掲載請求は14件あったとみられている。なお、同社は「業績に重大な影響が生じるとは認識していないが、今後、新たに重大な影響が生じる場合には、分かり次第速やかに知らせる」としている。 電通では、8月の中旬から社内調査チームを組成し、不適切業務が発生した原因の解明を含む業務実態の把握、検証を企
