電通2015年決算 海外比率54.3％、デジタル化比率34.0％に｜広告界のニュース＆情報ポータル | AdverTimes（アドタイ）
電通が15日発表した2015年12月期決算で、1～12月（暦年ベース）の売上高は、前年同期比1.4％増の1兆5601億3600万円だった。経済産業省の統計では2015年通年の国内広告業の売上高は、同比2.7％増の5兆9249億2700万円で、売上高の伸びは市場全体を下回った。国際会計基準への変更で15年12月期は会計年度9カ月の変則決算だが、暦年での業績も発表された。 売上総利益は同比0.7％増の2266億2200万円、営業利益は同比3.9％増の561億3300万円、収益力を示すオペレーティング・マージンは、前年から1.8ポイント増の26.0％となった。当期純利益は同比8.5％減の609億300万円だった。 連結ベースでは、15年1～12月期の売上高は前年同期比7.5％増の4兆9908億5400万円、売上総利益は同比12.6％増の7619億9600万円、企業買収による償却費などを除いた調整
電通の前期、2けた増収増益 海外事業、デジタル領域が好調 M＆Aを積極活用
電通は5月14日、2015年3月期の連結決算(IFRS）を発表した。国内の広告市場の拡大に加え、海外市場とデジタル領域が伸びており、売上高は前期比11.1％増の4兆6423億円、営業益は23.3％増の1323億円、純利益は20.1％増の798億円となった。 国内事業は、広告市場全体の拡大もあり、営業益は2.8％増の797億円。サッカーW杯ブラジル大会や2020年東京オリンピック、パラリンピックのスポンサーシップ・セールスなどが貢献した。 海外事業は、欧米・アジアともに前期を上回る好調で、M＆Aの影響などを差し引いた成長率は10.3％、営業益は9.6％増の526億円となった。 日本国内ではデジタル領域が伸長しており、売上総利益で12％増。同期中のM＆Aは約半数の11件がデジタル領域関連で、今後も積極的に行っていく。グループ全体でのデジタル比率は30％に達しており、2017年度までに35％を目
電通、平成23年3月期連結決算を発表。連結売上高は前期比9.2％増
株式会社電通は、平成23年5月12日、東京・汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、平成23年3月期（平成22年4月～平成23年3月）の連結および単体の決算を確定いたしました。 広告業界の概況 平成22年度の日本経済は、前年度に引き続き厳しい雇用・所得環境が続く中、緩やかな回復傾向にありました。しかし、平成23年3月に発生した未曾有の東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所事故や電力不足の影響から、企業活動や消費マインドの低迷が懸念されてい ます。 広告業界では、平成22年（暦年）の「日本の広告費」（当社調べ）が5兆8,427億円（前年比1.3％減）となり、3年連続での減少となりました。「テレビ広告費」（同1.1%増）がやや増加したものの「マス四媒体広告費」（同1.9%減）が6年連続して前年を下回り、「プロモーションメディア広告費」（同4.4％減）も3年連続で減少しました。 一方、ネット連
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
