2016年「ワースト不祥事」ランキング、上位は舛添・ベッキー・電通 — 月刊『広報会議』調べ
月刊『広報会議』編集部（宣伝会議発売、社会情報大学院大学出版部発行）は11月、2016年に発覚した企業・団体・個人の不祥事に関し、全国の20代～60代男女1000人を対象に「最もイメージダウンした出来事」について調査を実施した。 2016年1月～10月に発生した企業・団体の不祥事20例のうち、最もイメージダウンした出来事を上位3例まで選択してもらったところ、1位は「舛添要一・前東京都知事政治資金問題」（39.1％）に。以下、「ベッキー＆ゲスの極み乙女。川谷の不倫騒動」（37.7％、2位）、「電通の新入社員過労自殺」（31.2％、3位）、「三菱自動車・燃費偽装」（28.1％、4位）と続いた。 なお、20例については、編集部が危機管理の専門家の監修のもと選定した。 2015年は旭化成建材・三井不動産、日本マクドナルド、東芝など大手企業の問題が多数発覚したが、2016年は政治家やタレント、個人に
広報とマーケの融合が加速—「広報会議」編集長が語る2016年の展望
「広報会議」編集長 森下郁恵 広報・PRの領域では、以下3点の動きが注目されるだろう。①メディアリレーションズありきではない広報活動、②広告やマーケティングとの融合が加速、③その土台となるコーポレートブランドの再構築。 編集部では毎年、企業の広報関連部門に活動実態の調査を行っている。昨年11月に111社を対象に調査したところ、広報部で「自社メディアを運用している」企業は4割を超えている。Web上のオウンドメディアだけでなく、PR施設や企業ミュージアムなどを通じて自社の資産を棚卸しする企業も増えてきた。Webを拡散装置とした短期的なバイラル効果を求める手法が一時広がっていたが、より企業の実直さが伝わるファクトに基づいたコンテンツを発信しようと回帰しているとも読める。 また、効果測定指標についても記事の広告換算だけでなく、「売上への貢献」などマーケティング関連の指標の有無について聞いたところ、
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