総務省の情報通信審議会は4月15日、2020年代に向けた情報通信政策のあり方を議論する「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第4回を開催した。NTTやNTTドコモのほか、KDDIやソフトバンクといった国内の主要通信キャリアの代表が登壇する公開ヒアリングで、大きな争点となっているNTTグループの規制緩和に関して、各社が激しい舌戦を繰り広げた。 事後規制を訴えるNTT、規制撤廃を警戒するライバル 公開ヒアリングではまず、NTTの常務取締役 研究企画部門長の篠原弘道氏が登壇し、2020年代のICTに求められる用件は3つあると説明した。1つ目は、災害やトラフィックに対処でき、多様な機器が利用できる柔軟で堅牢な通信基盤を提供すること。2つ目は、サイバー攻撃の素早い検知や対処、そして匿名化技術やインテリジェント暗号などによる攻めと守りのセキュリティ基盤。3つ目は、異業種間のクラウドを連