米国では合法化の動き--個人間の宿泊仲介「Airbnb」（後編）
前編では、サンフランシスコなどでAirbnbを合法化する条例が通過した動きを紹介した。Airbnbは日本では「空き部屋シェアサイト」とうたっているように、そもそも自宅の一部を貸す「シェアリング」として始まったのだが、サンフランシスコでは「まるまる貸切」物件は掲載物件の3分の2にのぼる。「たまに自宅を貸す」はずが、半年以上賃貸に出されている物件による売上が売上全体の4割近くにのぼっている。筆者はつねに貸切物件しか検索しないが、各国各市を見てもまるまる貸切件数の方が圧倒的に多く、Airbnbが主張する「自宅の部屋貸しが87％を占める」という数字はあり得ない。 ニューヨークではAirbnb掲載物件の3割が複数の物件を掲載する貸し手によるものであり、何十軒という物件を掲載している管理会社もある。売上の4割近くが6％の貸し手によるものであり、5年で680万ドル売り上げた業者もいるという。なお、新条例
米国では合法化の動き--個人間の宿泊仲介「Airbnb」（前編）
10月、サンフランシスコで個人間の宿泊施設仲介サイト、Airbnbを合法化する条例が通過した。ホテル業界だけでなく、アパート協会を含む長期賃貸物件経営の大家ら、住宅街の治安悪化を恐れる地域自治会、短期賃貸物件が増えて長期賃貸物件が減り家賃の高騰を懸念する低所得者住宅支援団体などの反対に遭い、合法化には2年を要した。 既存の条例では、短期賃貸は商業行為と見なされ、住居専用地域では許可が下りず、合法化するために用途地域（ゾーニング）に関し条例が変更された。短期賃貸は年間最高90日までと制限付きだが、賃貸期間中、貸し手が物件に滞在する場合、つまり自宅の一部を貸す場合は制限なしに貸すことができる。また、短期賃貸を行うには、貸し手は市への登録（登録料50ドル）、宿泊者から宿泊税の14％徴収、賠償保険への加入が義務付けられた。 創立から6年、190カ国の3万以上の都市で80万以上の宿泊施設を掲載するA
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