Airbnbは1月12日、民泊(ホームシェアを含む短期賃貸)における社会課題解決の可能性について、東京大学城所哲夫研究室(東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻)および、東京大学大月敏雄研究室(東京大学大学院工学系研究科建築学専攻)と共同研究を開始すると発表した。 同社によると、現在、日本の都市では高齢少子化社会の到来にともない、約820万戸の空き家が存在するという。これらの空き家の中には、廃屋になるなど危険な状態にあるものも存在し、社会課題になりつつあると説明する。 一方、世界各国では自分の家や空きスペースを旅行者に貸し出す民泊(ショートタームレンタル:短期賃貸)が急速に拡大。日本においても、海外からの訪日旅行客が急増し、2020年の東京五輪に向けて国内の宿泊施設不足が予想される中、2017年には民泊新法の制定が予定されるなど、社会変化のタイミングを迎えている。 同研究では、こうした社会
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