EU、グーグルに異議告知書を送付--「Android」の独占的地位を乱用の疑い
欧州連合（EU）の競争当局は現地時間4月20日、「Google Play Store」にアクセスさせる見返りとしてGoogleのアプリをインストールするよう端末メーカーに強要しているとして、Googleのビジネス慣行に対し異議告知書を送付した。 さらにEUは、Googleが同社の検索サービスと「Chrome」ブラウザをプリインストールするようメーカーらに求めたり、オープンソースのコードをベースにした「Android」の競合OSを搭載する端末を販売できないようにしていること、また、（他社のサービスを排除して）Googleの検索サービスだけをプリインストールする端末メーカーや事業者を金銭的に奨励していることも指摘している。 Androidスマートフォンに対するEUの調査は、1年以上前から行われてきた。 欧州委員会（EC）で競争政策担当コミッショナーを務めるMargrethe Vestager氏
EU、グーグルに対する正式調査を準備か--「Android」における排他性をめぐり
欧州連合（EU）は、Googleが自社の「Android」アプリやサービスをライバルである開発業者のアプリよりも優先的に売り込んでいるかどうかの正式調査を準備している。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間8月8日に報じた。 WSJが明らかにしたAndroidに対する調査は、モバイル端末企業に送付された、「排他性」を求めるGoogleとの契約について問う質問状に基づくものだ。EUは特に、モバイル端末メーカーやキャリアがGoogleのAndroidアプリやサービスと競合する製品をプレインストールするのを妨げる契約の証拠を探している。 モバイル企業は、Googleの「アンチフラグメンテーション契約」を制限しようとしたことがあるかどうかも問われた。この契約は、すべてのAndroidアプリを1つのパッケージとしてバンドルすることを求めるものだ。モバイル企業がそうした契約
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