Cisco、約5500人の人員削減を発表 IoTやクラウドへのシフトを加速
米Cisco Systemsは8月17日（現地時間）、第4四半期（5～7月）の業績発表の際、全社員の7％に当たる約5500人の人員を削減する計画を発表した。コストのかさむ低成長分野からIoT（モノのインターネット）やクラウドなどにシフトするためとしている。 同社は発表文で「現在の市場はCiscoとその顧客に対し、さらなるスピードとイノベーションを求めている。本日、当社の低成長分野を効率化し、高優先分野に注力するためのリストラを発表した。注力分野は、セキュリティ、IoT、コラボレーション、次世代データセンター、クラウドだ。（中略）リストラでは、全従業員の約7％に当たる5500の職を削減する。この計画は2017年度第1四半期（2016年8～10月期）に開始する」と説明した。 Ciscoは2月にIoT大手の米Jasper Technologiesの買収を、6月にはクラウドセキュリティのCloud
シスコ、従業員全体の14％にあたる1万1500人を削減へ--早期退職や製造工場の売却も
Cisco Systemsは米国時間7月18日、従業員全体の14％にあたる1万1500人を削減すると発表した。Ciscoは、早期退職制度を選択した2100人を含む6500人の人員削減により、年間10億ドルの節減を見込んでいる。この人員削減には、バイスプレジデントレベル以上の人員が15％含まれるという。 Ciscoはまた、メキシコのフアレスにあるセットトップボックスの製造工場をFoxconnに売却することで、5000人の人員を削減する計画だ。Ciscoによれば、この工場の従業員は2012年第1四半期にFoxconnの従業員となるため、解雇されることはないという。 Ciscoは、今回の組織変更にかかるコストを補うために13億ドルの一時的費用を計上すると述べている。 Ciscoは5月、第3四半期の決算を発表した際、人員削減の意思があることを発表していた。Ciscoの最高執行責任者（COO）である
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