EU、またGoogleに異議告知書送付 今度は検索結果と検索広告で欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月14日（現地時間）、米Googleが検索市場での支配的な立場を悪用し、検索結果で自社サービスを優先させていることがEU競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして、同社とその親会社である米Alphabetに異議告知書（Statement of Objections）を送ったと発表した。 また、別の異議告知書で、同社の検索広告AdSenseで、Googleと競合する企業の検索広告のサードパーティーのWebサイトへの表示を制限していると指摘した。 欧州委員会は2015年4月と今年4月にもGoogleに異議告知書を送っている。 欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は声明文で、「Googleはわれわれの生活に変化をもたらす多くの革新的な製品を提供しているが、だからといって同社に競合他社の革新性を阻害する権利はない」と
