FinTechの法整備が進み、実行フェーズに移った2016年
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2016年を振り返って一番大きいのは、金融庁が中心となり、FinTechに関連するさまざまな制度の整備が進んだことです。法整備は2015年から続いていたテーマですが、5月25日の銀行法の改正により、銀行による事業会社への出資制限が緩和されたため、銀行がFinTech企業に投資しやすくなりました。 また、FinTechについての有識者会議が始まったり、全国銀行協会によるAPIの部会が開かれたりもしています。2015年までは報告書で紹介されているレベルだったトピックが、実行するためのフェーズに落とし込まれていきました。また、プレイヤー同士でも新しい協業が進んでおり、たとえばFinTech協会などは丁寧に政策提言をしています。業界全体で見て、
実体化するFintech（前編）--幻滅と安定への2016年
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前回は2015年のFintechの動きを取りまとめて紹介した。今回は2016年のFintechや、2017年以降の動きを考えてみよう。 2015年末、金融庁の金融審議会より2点の報告書が発表された。「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」、「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」の2つの報告書は、案が提出されてから1週間を待たずして報告された一方、その踏み込んだ内容は一読すべきものとなっている。 2014年10月より決済高度化のスタディグループが発足して以来、従来からの金融インフラの性質向上の観点に加えて、ベンチャープレーヤーにおける試行錯誤を制度に生かす方策が検討されてきた。上記の報告書を受けた2016
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