情報処理推進機構(IPA)は、情報セキュリティ被害の動向や対策の実施状況を把握し、適切な対策の普及・啓発活動に役立てるため「2014年度情報セキュリティ事象被害状況調査」を実施。調査結果を1月15日発表した。サイバー攻撃の被害に遭った企業は4.2%だった。発見のみの回答は15.1%で、合計(遭遇率)は19.3%であり、前回の13.8%から5.5%増加していた。被害内容は「Webサイトのサービスの機能低下」が22.5%、「Webサイトのサービス停止」が13.8%となっている。調査は2014年8~10月に、業種別・従業員数別に抽出した企業1万3000を対象に、郵送調査法で実施。有効回答数は1913件だった。 標的型攻撃を受けたのはサイバー攻撃に遭遇した368社のうち30.4%の112社だった。被害を受けたのは112社中21社(18.8%)で、手口は「同僚や取引先、サービス事業者からのメールを装
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