IPA、「Internet Explorer」のサポートポリシー変更で注意喚起独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月15日、マイクロソフトのブラウザソフト「Internet Explorer」のサポートポリシー変更における注意喚起を行った。 IPAによると、Internet Explorerのサポートポリシーが米国時間で2016年1月12日を過ぎると、その対象が「各Windows OSで利用可能な最新版のみ」に変更されるという。 サポート対象外となるInternet Explorerは、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなるため、新たな脆弱性が発見されても解消することができなくなる。その結果、攻撃者が脆弱性を悪用すると、ウイルス感染によりブラウザが正常に利用できなくなるほか、情報が漏えいするなどの被害に遭うおそれがある。 さらに、Internet Explorerで独自のソフトウェアを開発している場合、Internet Explorerに脆弱性が見つか
