米国の対ロシア制裁、ツケを払うのは日本？
米国のロシアへの経済制裁は、欧州のエネルギー供給体制にも影響を与える可能性が大きい。写真はロシアのエネルギー大手ガスプロムの施設を視察するプーチン大統領（写真：Anadolu Agency/Getty Images） 現地時間の6月15日、米上院において対ロシア制裁の拡大・強化を修正条項「ロシア連邦に対する制裁およびその他の措置」（以下「法案」）として盛り込んだ対イラン制裁法が採決にかけられた。結果は賛成98、反対2となり、民主、共和という党派を超えた多数の議員の賛成で可決された。 「イランの不安定化活動阻止対策法2017年」と称する法案の前半には、中東および北アフリカにとり脅威とみなされるイランの活動に対する対策、イランの弾道ミサイルプログラム関連の追加制裁等が盛り込まれている。 しかし、注目すべきは、同法の後半部分だろう。そこには、対ロシア経済制裁の修正条項が追加され、経済制裁を含む幅
“火星人の助け”なしに持ち直したロシア経済
10月19日、ウクライナ問題を巡ってドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの各首脳による会談が独ベルリンで一年ぶりに開催された。（写真＝AP/アフロ） 2008年の世界金融危機時、ロシアではこんなエピソードが話題にのぼったことがある。 その年の9月に米リーマン・ブラザーズが破綻、世界経済がパニックに陥ったさなか、プーチン大統領は政府高官に緊急の危機対策を立案するように命じた。ある役人は、「脇を引き締めて（歯をくいしばって）一所懸命に働いて、構造改革を成功させて、危機をしのぎましょう」と提案した。一方、別の役人はもはや打つ手なし、とばかりに「火星人が助けにくるのを待つくらいしかありません」と半ば諦観気味に進言した。すると、プーチン大統領は迷わず「2人目の提案の方が現実的だ」と評価したという。 当時のロシアには文字通り打つ手がなく、あのプーチン大統領でも奇蹟を期待するしかなかった、という趣旨だが
日露会談、領土問題の先にある巨大な“果実”
ロシアのプーチン大統領の来日まで後2カ月余りとなった。 12月15日には安倍総理の故郷である山口県長門市で首脳会談が行われる予定である。サミットでは、「静かな環境」の中で両首脳が膝突き合わせて行うフェイス・トゥ・フェイス（直接）会談が重視される模様である。今回の首脳会談の結果は大きく注目されており、領土問題の解決に向けた進展や近い将来の平和条約締結への期待が寄せられている。 戦後70年余りを経ても双方の歴代リーダーたちによる領土問題解決に向けた努力が実らず、日露間では平和条約がいまだに締結されていない状況が続く。ただ、この「異常状態」が今度こそ打開できるのではないかと期待する声が高まっている。実際、根拠はいくつか存在する。 一つは日本政府がロシア側に提示した、経済協力関係の拡大を重視する8項目からなる新アプローチの「形」と「中身」の効果である。このアプローチの強みは、目に見える形での経済協
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イタリアで実感、やはりEUは持続不能？
