政府観光局によれば、2015年の訪日外国人旅行者数は前年比47%増1973万人、その経済効果は3.4兆円まで拡大している。これを受けて、政府は東京オリンピックが開催される2020年の訪日外国人の目標数を2000万人から3000万人へと引き上げた。さらなる経済効果を期待したいところだが、その足かせになりかねないのが、日本でのクレジットカード普及率の低さだ。 他の先進国の個人消費支出におけるカード支払いの比率は、米国(41%)、中国(55%)、カナダ(68%)、韓国(73%)となっているが、日本はわずか17%にとどまる。これには海外諸国に比べて治安がよく、現金を持ち歩いていても安全であること。また、ATMが多いため、どこでも現金を引き出すことができ、自動振替や振り込みなどの仕組みも整っていることなど、さまざまな要因が考えられる。 しかし、それにともないクレジットカード決済を導入する店舗が他国よ