寄付額1兆円突破｢ふるさと納税｣大衆化の危うさ
「ふるさと納税をやめよう」 そんなテレビCMが12月26日に放映された。広告主は、ふるさと納税ポータルサイトの大手「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク。CMでは「ふるさと納税をやめよう。なんて言いたくない」「ふるさとを応援する意義を伝えたい。ふるさと納税を考えよう」などと発信した。 最古参で最大手だったふるさとチョイスだが、サイト間の熾烈な競争に直面し、シェアを落としている。寄付の申し込みが集中する年末の時期を狙い、あえて意見広告を出すこととした。 「そもそも税金を使ったビジネス。節度を守って運営したい」と静観してきたが、最近は決済事業者と提携したポイント還元もしており、今年はテレビCMも解禁することになった。 マス層まで広がったふるさと納税 制度創設から15年が経ったふるさと納税は右肩上がりに拡大を続け、2023年度は寄付総額が初めて1兆円を突破することが確実視されている。これま
JR大阪駅｢性的広告｣に見る日本で炎上が続く真因
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実刑確定､池袋暴走｢上級国民｣裁判に残る違和感
飯塚元被告の検察による求刑は法定刑の上限の禁錮7年だった。それでは軽すぎる、という不満もSNSではあったようだが、それでも法律で定められた量刑のいっぱいいっぱいだったし、そこまで求刑すれば8掛けが相場の刑事裁判でも執行猶予が付かない実刑は免れない範囲だった。それだけ実刑を求める検察側の強い意思もうかがえた。 池袋の事故では、妻子を失った夫がメディアに顔を出しては、過失を認めようとしない被告人に対する失意と悲憤が入り乱れた声を顕わにした。これに同情する庶民感情――とりわけネット世論が「上級国民」批判をより盛り上げさせた。 大手メディアも支持を得られるとあって、こぞって遺族の主張を取り上げた。それだけ遺族の声と存在が目立っていた。この世論形成が検察の求刑を後押しし、裁判長の判決後の言葉となり、そしてなにより被告人に一審判決を受け入れさせたとしても不思議ではなかった。 元東京地検特捜部長の事故の
強い組織創りのヒントは、「宗教」にあり
ベンチャーに、経営は必要なのか？ 岡島：皆さん、こんにちは。このセッションは、「強い経営チーム・組織を創る」というテーマになっています。 まずスピーカーの方を紹介させていただきます。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長、安田昌史専務、LINEの森川亮社長、落合紀貴執行役員です。そしてヤフーから、本間浩輔ピープル・デベロップメント本部長、そして、川邊健太郎副社長です。私は、経営チーム強化のコンサルタントをずっとやっているご縁から、本日はモデレーターを務めています。 今日は600人ぐらいの方が会場にいらしているとのことですが、企業のステージもきっと色々なんだろうなと思います。コンサルをやっている私が言うのも何なんですが、私は「成長はすべてを癒やす」 と実は思っています。事業開発を一生懸命やられているベンチャーにとっては、「経営って本当に必要なの？」という面もあるのではないかと思うんです。
菅首相の｢再選戦略｣､コロナと五輪で狂った目算
コロナ禍での東京五輪・パラリンピックの開幕を前に、菅義偉首相の再選戦略が狂い始めている。コロナ感染対策の迷走やワクチン接種の混乱で内閣支持率が再び下落し、自民党内にも菅政権の前途を危ぶむ声が広がっているからだ。 五輪開催によるコロナ感染拡大への強い懸念や反発をはねのけて、7月23日の五輪開幕を迎える菅首相。官邸サイドは「始まれば、日本の金メダルラッシュで不安は吹き飛ぶ」と期待し、五輪とパラリンピックの成功による内閣支持率回復に自信をにじませている。 しかし、主催都市・東京の感染急増は止まらず、来日した各国選手団や関係者のコロナ感染も相次ぎ、正常な競技運営への不安が募る。有力な海外メディアも「五輪が感染爆発の引き金になる」と指摘し、一部競技の中断や中止を予測する声もあがる。 衆院選の先送り論が浮上 それでも、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長や菅首相は「安全安心な大会にするため万全
一律10万円の給付金で家計消費は増えたのか
コロナ禍においては、医学・疫学分野だけでなく、経済学分野でも精力的な分析が行われている。とくに、時々刻々と変わる政策課題に対応するため、リアルタイムでのデータ分析・政策評価が行われるようになった。背景には、膨大なオルタナティブデータが利用可能になってきたことがある。例えば、小売店の販売情報であるPOS（販売時点情報管理）や携帯電話による位置情報などだ。 データの網羅性や分析の不完全性などの点で議論の余地はある。だが、その速報的な分析は、状況に応じた即断が必要な政策形成の場への、オンタイムでの貢献を可能にする。従来の「なんとなくの空気感」で政策が決まる傾向を根本から変える可能性を秘めている。 本稿では、銀行口座の入出金記録データを使い、政府による特別定額給付金が家計の消費行動に与えた影響を分析した筆者らの研究を紹介したい。本研究は、2018年にみずほ銀行と早稲田大学との間で結ばれた協定等に基
科学的に見て｢送りバント｣は有効な戦術なのか
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中学受験｢偏差値40台｣目指した子の最後の結末
勉強ができない子は、勉強が嫌いだからやらない。だから、成績も上がらない。多くの大人はそんな理屈で考えがちだが、一人ひとりを細やかに見ると、子どもによって事情はまったく違う。 「情報を探しても、うちのようなケースの話はまったく見当たらなくて、本当に苦しかった」 先日、娘が中学受験を終えたばかりの藤堂美佐子さん（仮名）はそう振り返る。 「偏差値の低い子は、地元の中学に行ったって、結局、自己肯定感を喪失させられます。偏差値を中心に評価されるような中学生活を、娘には送らせたくなかった」 あまり語られることのない、中学入試の偏差値低位層における子どもたちの受験模様。懸命に中学受験の学びを続けた少女の家族に話を聞いた。 合格した第一志望校は偏差値40台 東京都に住む来夢さん（6年生、仮名）は、この2月、志望していた私立中学から合格通知を受け取った。「私、第一志望校に合格できた！」声を弾ませる来夢さんは
衝撃の逃亡から1年｢ゴーン｣は何しているのか
ちょうど1年前、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は楽器箱に隠れ、日本からレバノンに逃亡し世界を驚かせた。この逃亡以降、ゴーン被告の事案に関する日本国内の刑事手続きはすべて凍結している。 ゴーン被告の逃亡時、日本の検察は同被告が裏金と不正報酬により日産自動車の資金を騙し取った容疑で起訴していた。ゴーン被告のイメージは、日本、アメリカ、そしてフランスの法律の下で実際に罪を犯した可能性のある非常に貪欲な人物、となった。 検察、ゴーンとも立ち止まったまま 一方、ゴーン被告は自身の不正行為はおろか判断ミスさえも否定。検察による告訴に対し、日本の司法制度が「人質司法」を行っていると非難した。つまり、被疑者を組織的に監禁し、保釈と引き換えに、誠実な自白であれ虚偽の自白であれ、自白を強要していると主張したのだ。 海外逃亡から1年、ゴーン被告と検察は双方それぞれの主張が真実であることを確立しようと努力
コロナ｢第3波｣､行動への影響は統計的に｢ゼロ｣
感染拡大を受けて、12月14日には政府がGo To トラベル事業の全国一律停止（12月28日～1月11日）、東京都と名古屋市発着分の除外・自粛とすでに除外・自粛となっている札幌市・大阪市発着分の期間延長を決定した。このため、消費マインドの低下による景気下振れを懸念する向きも多い。 しかし、人々の移動データからは、「第3波」によって人々の行動が変化している様子はうかがえない。 感染「第1波」「第2波」「第3波」で行動に変化 Googleが公表しているCOVID-19 Community Mobility Reportsによると、「レストラン、ショッピングセンター等」の利用率（訪問数や滞在時間）について、感染拡大前をベースラインとすると、「第1波」のときには約マイナス40%、「第2波」では約マイナス15%まで減少していたのに対し、10月下旬以降は約マイナス10%の水準で横ばいとなっている。移動
ホンダが造った新駅｢みなみ寄居｣は何が特別か
東武鉄道の東上線に10月31日、新駅の「みなみ寄居駅」が開業した。同社としては鬼怒川線の東武ワールドスクウェア駅（2017年7月22日開業）以来3年ぶり、東上線では、つきのわ駅（2002年3月26日開業）以来18年ぶりの新駅となる。 駅名は「寄居町の南側に位置する駅としてわかりやすく、また親しみを込めて“南”をひらがなで表記した」（同社）という。が、「みなみ寄居」よりも注目度が高いのは副駅名の「ホンダ寄居前」。その名が示す通り自動車大手、本田技研工業（ホンダ）の埼玉製作所寄居完成車工場に隣接する。ホンダが駅設置を打診し、整備費用を全額負担。東武で初めての民間企業による請願駅となった。 のどかな路線に新駅 東武東上線は池袋駅から埼玉県寄居町の寄居駅までの東上本線（75.0km）と、途中の坂戸駅から分岐して越生（おごせ）駅までを結ぶ越生線（10.9km）の総称で、八王子から群馬県の高崎へ通じる
無印そっくり？｢メイソウ｣米国で上場の衝撃度
「無印良品とユニクロとダイソーを足して3で割った中国ブランド」と揶揄されることもある名創優品（メイソウ、MINISO）が10月15日、ニューヨーク証券取引所に上場、初値は公募価格の20ドルを上回り、24.4ドルをつけた。 かつて、公式サイトで「無印良品、ユニクロ、ワトソンズから『世界で一番怖い競争相手』と称される｣と自称していたメイソウは、2013年の創業から7年で、店舗網を80以上の国と地域、約4200店舗に拡大している。 店舗数ではユニクロ（2196店舗、2019年8月期）と無印（1033店舗、2020年2月期時点）を足した数を上回っている。堂々と既存ブランドを模倣し、中国の消費者からも「パクリ」企業と皮肉られてきたメイソウは、なぜ短期間でここまで急成長できたのか。 意味不明な日本語にもやもやする在中日本人 メイソウ1号店が中国・広州市に出現したのは2013年秋。以降、全国に猛烈な勢い
タリーズ創業者が語る｢デリバリー｣の難しさ
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テイクアウト頼みの外食が挑む新しい生活様式
新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛が直撃している外食業界。ただ、一口に「コロナ禍」と言っても、影響度合いは業態によってさまざまだ。運営の仕方も従来とは違う対応を見せている。 4月27日、日本フードサービス協会が発表した3月の外食産業の売り上げは、前年同月比で17.3％減と強烈な落ち込みを記録。東日本大震災があった2011年3月の10.3％減をも上回った。パブ・ビアホールは53.5％減、居酒屋は41.4％減と、前年同月比でほぼ半減で、ファミリーレストランも21.2％減少した。それと対照的に、ファストフードだけは6.9％減と1桁の落ち込みにとどまり、底堅さを見せた。 いくら人々が外出を控えても、1日3回ある食事への需要が消えたわけではない。そこで浮かび上がったのは、内食や中食を取り込んだ「テイクアウト」（持ち帰り）需要だ。以前からテイクアウトの利用が定着していた外食チェーンは、「密集
イラン司令官暗殺を非難するロシアの論理と心理
ロシアの二枚舌？ 今年1月3日、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）のソレイマニ司令官（IRGCの介入部隊である「クッズ部隊」の司令官として知られる）がアメリカ軍の空爆によって暗殺された。同8日、IRGCは報復として在イラク米軍基地に対して弾道ミサイルを発射し、緊張が高まった。2010年代に続き、2020年代の世界もまた波乱に満ちたものとなることを予想させる幕開けであったと言える。 こうした状況に対するロシアの反応は、おおむね従来の路線を外れるものではなかった。5日にイランのザリフ外相と電話会談したロシアのラブロフ外相は、アメリカによるソレイマニ司令官暗殺を「国際法違反」であると非難し、ロシア国防省も同様に非難声明を発出した。 また、ロシアは昨年末にも中国・イランとの合同海軍演習を実施したほか、イランによるミサイル攻撃直後にはプーチン大統領がシリアを電撃訪問（2015年に次いで2度目）す
逃亡後のゴーンが明かした日本への｢復讐計画｣
「しっかりと戦う準備はできている」。これは、自身の近しい友人でレバノン人デザイナーのメイ・ダウック氏がレバノンの首都ベイルートに持つ自宅で開かれた新年祝賀パーティーに現れた元日産会長カルロス・ゴーン氏の発言だ。 パーティーの出席者の1人は、ゴーン氏は元気そうだったと話す。大晦日のこの日、ゴーン氏は友人の執筆による自身の状況に関する本と、これをベースにした映画の制作に出資する計画を明らかにした。ゴーン氏は今後、生涯にわたって日本の司法制度を批判していくだろう。約20年間日本に愛されてきた同氏は、今後日本の最大の敵になるに違いない。 世界的セレブへの対応に不慣れだった 「ゴーンはどんな手を使ったのか？」 ゴーン氏の逃亡がわかってから、日本、レバノン、フランス始め、世界中でこんな疑問が浮かんだ。24時間体制の監視下にあり、自宅ドアには監視カメラがとり付けられていたゴーン氏は、日本で最もその動向に
安倍首相が認めたくない外交上3つの｢悪夢｣
7月4日に公示され、21日投開票される参議院選挙。今回、安倍晋三首相の訴えの中心にあるのは、選挙のマニフェストが示すように「グローバルな課題の解決に向けて世界をリードする」という主張だろう。だが残念ながら、この主張は現在のところむなしいものに聞こえる。それどころか、目下安倍首相には外交上3つの「悪夢」に襲われている。 1つは、先月末開催された20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は、意気揚々とした独裁主義的なリーダーたちのための舞台になってしまったことだ。日本政府は、G20の準備に何カ月もかけ、これを日本の、そして安倍首相のリーダーシップを見せつける場として使おうとしていた。デジタル・プライバシーや環境保護、気候変動、自由貿易の防衛といった一連の施策を準備し、自由な国際秩序を守る国、日本をアピールしようとしていた。 突飛な発言に振り回される ところがG20は、世界をリードするのは自分だと
グリーは､どうやって窮地を抜け出したのか
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JR東労組､組合員2.8万人｢大量脱退｣の衝撃
JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト
東横イン｢12年前の失態｣から遂げた大変身
平昌2018オリンピックに続いて、平昌2018パラリンピックが3月9日から18日まで韓国・平昌で開かれた。 2年後の2020年夏にも東京でオリンピックが開かれた後に、パラリンピックの開催が予定されている。各種競技で奮闘するパラリンピック選手の姿は、体に何らかの不自由を抱えつつ生きている障害者たちにとっての希望。そしてバリアフリーやユニバーサルデザイン、障害者雇用など、一般の障害者と社会がどう向き合っていったらいいかということを考える機会にもなっているはずだ。 車いすでも気軽に泊まれる宿泊施設 私は1996年に遭った交通事故が原因で脊髄損傷になり、車いす生活を送っている。それをきっかけに全国のバリアフリースポットの調査も続けている。今日に至るまで、バリアフリー法の制定をはじめとする環境整備が整う中で、徐々に車いすでも利用できるスポットは増えてきていると実感しているが、なかなか苦労するのが、車
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