公共交通の将来像(中) 利用率向上 脱炭素にも貢献 加藤博和・名古屋大学教授 - 日本経済新聞二酸化炭素（CO2）など、人間活動に伴う温室効果ガスの2割程度は運輸部門から排出されている。日本では、その半分近くが自家用乗用車からの排出である。鉄道やバスなどの公共交通機関には、乗用車の利用を減らすことでCO2排出を削減するという役割も期待されている。本稿では公共交通の活用を、CO2排出削減につなげる方策を述べる。図には交通機関ごとのCO2排出原単位の全国平均値の推移を示した。乗客1人を1キ
「反戦」は義務か表現か。小泉今日子の“熱狂”と山口一郎の“誠実な戸惑い”（1/5ページ）
喧騒の武道館と、深夜のYouTube配信が映し出す「表現者の現在地」憲法記念日をはさんだこのゴールデンウィーク（GW）、SNS上で対照的な2人のミュージシャンによる「反戦」のあり方が激しい議論を呼んでいる。 一人は、デビューから還暦を迎え、なおカリスマ的人気を誇る歌手、小泉今日子（60）。もう一人は、現代音楽シーンの最前線で戦うロックバンド、サカナクションの山口一郎（45）。 小泉は5月2日、3日に行われた初の日本武道館公演で、銀テープに「戦争反対！！平和な世界希望！！」というメッセージを刻み、会場を熱狂させた。一方の山口は、4月28日のYouTube生配信で「自分はバカだから、政治のことはわからない」と吐露しつつ、ミュージシャンに政治的発言を強いる風潮に、極めて現実的な視点から疑問を投げかけた。 「戦争反対」という願いは共通しているはずなのに、なぜこれほどまでに受け止められ方が分かれるの
「いつかこうなると…」修道女襲撃に揺れるエルサレム、日常化する宗教的暴力
【5月4日 AFP】先週、カトリックのフランス人修道女がエルサレムでユダヤ人の男に襲撃される映像が拡散し、世界中に衝撃を与えた。しかし、現地で日曜ミサに出席した信者たちにとっては、こうした「宗教的敵意」をむき出しにした事件は日常の一部になりつつある。 防犯カメラで4月28日に撮影された映像には、極右のユダヤ人の男が修道女を後ろから押し倒す様子が捉えられていた。男は一度現場を離れたが、すぐに戻って修道女に対する暴行を再開した。映像では、男の暴力を止めようと介入した通行人の様子も確認できる。 この修道女に対する暴力行為は、日曜礼拝に出席した人々の間で話題となった。日曜礼拝に本人の姿はなかった。 教会のオリビエ・カテル司祭は、修道女はまだ痛みを感じているが「支援に囲まれている」と述べた。 カテル司祭がエルサレムに来たのは10年以上前のことだが、当時はこのような事件は稀だったという。「修道服を着て
自転車の青切符、「一時不停止」「ながらスマホ」など全国で８４２件交付…読売新聞調べ
【読売新聞】 自転車利用者の交通違反に反則金を科す「青切符」制度を巡り、全国の警察が４月１日の導入以降、少なくとも計８４２件の青切符を交付したことが読売新聞のまとめでわかった。警察官が違反を是正する「指導・警告」は約２万１９００件に
利用者はいるのになぜ赤字？JR四国が抱えるローカル鉄道「最大の難題」
これまで2回にわたってローカル鉄道の存廃問題について取り上げてきた。この問題とはつまるところカネの話である。鉄道の維持にはカネがかかる。鉄道事業者がダメなら、国か自治体か利用者か、別の誰かがカネを負担しなければならない。前々回の記事は、財源として期待されるユニバーサルサービス料金の議論を解説した。前回はJR北海道が「黄8線区」の維持策として、上下分離方式導入の協議を沿線自治体に申し入れたことを紹介した。以上の議論をふまえ、今回は、ローカル線問題において最も「厄介」で「難解」なJR四国を取り上げたい。同社の現状認識と今後の課題を聞くべく、筆者は4月20日に香川県高松市のJR四国本社を訪問した。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也） JR四国の現状と 経営自立への取り組み まずはJR四国の置かれている現状と、経営自立に向けたこれまでの取り組みについて簡単に整理しておこう。同社の経営自立計画はJR北
「現在の社民党に期待できるのか」9期目の福島瑞穂党首に支持団体すら冷たく 仲間が続々と離れた党の進む道
かつて政権交代の一翼を担い、総理大臣まで輩出した政党の面影は、もはやどこにも見当たらない。 2026年4月29日に開催された社会民主党（社民党）の定期党大会は、同党内部の亀裂を露呈する場となった。9期目の任期に入る福島瑞穂党首の振る舞いに対し、党内や長年の支援組織から公然と批判の声が上がったのである。 党首選後の「発言封じ」と辺野古沖ボート転覆事故 発端となったのは、定期党大会での福島党首のあいさつだ。昨今の党勢衰退や内部の混乱について、福島氏は壇上で、 「社民党を壊そうというあらゆる勢力と戦う」 と発言した。自らの責任には触れず、「外部の敵」に原因を求めるかのような印象を与えた。 これを批判したのが、今春の党首選で福島氏に敗れた大椿裕子氏である。大椿氏は自身のSNSで、 「党首が『社民党を壊そうというあらゆる勢力と戦う』などという陰謀論めいた事を言うべきではないと思います。内側の課題に向
国土交通省により新規事業採択された「京王電鉄京王線（仙川駅〜国領駅付近）連続立体交差事業」！！約2.1km区間を立体化して踏切5箇所を除去へ！！
国土交通省により令和8年4月、新規事業採択（着工準備採択）された「京王電鉄京王線（仙川駅〜国領駅付近）連続立体交差事業」は、調布市が主体となり、約2.1km区間の鉄道を高架化または地下化することで、5箇所の「開かずの踏切」を一挙に除却する都市基盤整備プロジェクトです。交通渋滞の解消や踏切事故の防止、地域分断の解消を目的としており、都市内交通の円滑化と駅周辺の利便性向上、さらには地域の一体的なまちづくりと活性化を図る重要な事業です。総事業費は約867億円とされ、費用便益比（B/C）も1.30と高い効果が見込まれています。 京王電鉄京王線（仙川駅〜国領駅付近）連続立体交差事業の概要 1．事業概要 国土交通省が令和8年4月に新規事業採択した、京王電鉄京王線の連続立体交差事業。 仙川駅〜国領駅付近約2.1kmを対象とする鉄道立体化計画。 2．事業主体と規模 事業主体は調布市で、総事業費約867億円
辺野古転覆事故に今野忍氏「学校側と当該団体との関係をはっきりさせるべき」 | 東スポWEB
フリージャーナリストの今野忍氏が２日、ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演した。 番組では３月１６日に起きた辺野古沖転覆事故を取り上げた。沖縄県名護市辺野古沖で、ヘリ基地反対協議会が保有する小型船２隻が転覆。乗船していた修学旅行中の同志社国際高校の２年生の生徒１８人が事故に巻き込まれ、女子生徒１人と船長が死亡した。 先月２４日に文科省が学校法人の調査を行い、学校側は研修旅行の内容を把握しておらず、引率教員２人（うち１人は体調不良）は乗船していなかった。また乗船プログラムは学校側が直接選定・手配したものだった。小型船の管理実態についても海上運送法の事業登録をしておらず、保険加入の十分な補償もなく、乗船名簿もないというずさんさだった。 今野氏は「まずは学校側と当該団体との関係をはっきりさせるべき」と提起する。「平和運動と言われる抗議活動をするのは自由なんです。そこに子供た
辺野古転覆事故被害者と遺族への誹謗中傷に千原ジュニア「理解しがたい」 | 東スポWEB
お笑い芸人の千原ジュニアが２日、「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」（ＡＢＥＭＡ）に出演した。 番組では３月１６日に起きた辺野古沖転覆事故を取り上げた。沖縄県名護市辺野古沖で、ヘリ基地反対協議会が保有する小型船２隻が転覆。乗船していた修学旅行中の同志社国際高校の２年生の生徒１８人が事故に巻き込まれ、武石知華さんと船長の金井創さんが亡くなった。 亡くなった女子生徒の父親が番組の取材に応じ、文書で回答した。「一番知りたいことは何でしょうか」との問いに「事件の全容、背景、全てです」と回答。「知華が世間に誤解されたまま、知華に旅立ってほしくない。事実が有耶無耶なまま、忘れ去られることで、同じことが起きてほしくない」と訴えた。 事故後、父親が知りたいと願う正確な情報は伝わらず、事実無根の誹謗中傷や事実誤認の書き込みが相次いでいるという。 また転覆事故遺族の「ｎｏｔｅ」で「不確定な情報をもとに、知華の尊厳を
橋下徹氏 vs 門田隆将氏 武器輸出めぐり怒声「憲法９条を一番ダメだと言ったのは門田さん」 | 東スポWEB
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が３日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。ジャーナリストの門田隆将氏と口論まがいの激論を繰り広げた。 〝武器輸出〟解禁の是非が議題になると、橋下氏は先の日米首脳会談を振り返りながら「ホルムズ海峡の自衛隊派遣の時に、一応正式には憲法９条を制約とは出してないとは言ってるけれども、ニュアンスは出てることは間違いないんですよ」と指摘し「世界各国はあの戦争には参加する意味があるのかどうなのかっていうことで、トランプさんとぶつかる。でも、日本はそれを避けてですね、憲法ないしは法律というものを盾にして断ったわけです。じゃあ、武器輸出の時もね、トランプさんが、今もう武器足りないわけでしょ。『おい、日本、ちょっとこっちに武器回せ』となったら、ノーと言える政治家がいるのかな？と」と懸念を示した。 さらに、高市早苗首相の〝ドナルドだけ〟発言などの対応に理解を示しつつ
国土交通省により新規事業採択された「京王電鉄京王線（仙川駅〜国領駅付近）連続立体交差事業」！！約2.1km区間を立体化して踏切5箇所を除去へ！！
国土交通省により令和8年4月、新規事業採択（着工準備採択）された「京王電鉄京王線（仙川駅〜国領駅付近）連続立体交差事業」は、調布市が主体となり、約2.1km区間の鉄道を高架化または地下化することで、5箇所の「開かずの踏切」を一挙に除却する都市基盤整備プロジェクトです。交通渋滞の解消や踏切事故の防止、地域分断の解消を目的としており、都市内交通の円滑化と駅周辺の利便性向上、さらには地域の一体的なまちづくりと活性化を図る重要な事業です。総事業費は約867億円とされ、費用便益比（B/C）も1.30と高い効果が見込まれています。 京王電鉄京王線（仙川駅〜国領駅付近）連続立体交差事業の概要 1．事業概要 国土交通省が令和8年4月に新規事業採択した、京王電鉄京王線の連続立体交差事業。 仙川駅〜国領駅付近約2.1kmを対象とする鉄道立体化計画。 2．事業主体と規模 事業主体は調布市で、総事業費約867億円
実名出し・格付け「裁判官マップ」は司法を変える？ 「問題のある人が浮き彫りに」元“敏腕裁判長”、“客観的数値データの活用”に期待 | 弁護士JPニュース
実名出し・格付け「裁判官マップ」は司法を変える？ 「問題のある人が浮き彫りに」元“敏腕裁判長”、“客観的数値データの活用”に期待 全国の裁判官を実名で格付けするウェブサイト「裁判官マップ」が話題を呼んでいる。 田中一哉弁護士が開発したもので、裁判官ごとに5段階評価や口コミコメントを付けられるほか、経歴や担当した判決の解説などがまとめられており、司法の透明化に繋がるという期待の声がある一方、不当な評価や誹謗中傷への懸念も指摘されている。 こうしたサイトは、現在の司法制度が抱える様々な問題を解決し、裁判を活性化する一助となり得るのか。元裁判官で、在職中からブログで裁判批評を行ってきた竹内浩史弁護士に話を聞いた。 竹内弁護士は2003年、40歳のときに弁護士会の推薦により裁判官に任官。2004年の「近鉄・オリックス球団合併事件」（東京高裁の主任裁判官として）、2013年～2015年における生活保
＜政治部取材メモ＞「やり方が活動家」 立民合流反対派に苛立つ中道 辺野古で対立激化か
立憲民主党の党大会で気勢を上げた水岡俊一代表（右から3人目）だが、合流問題という難題を抱える＝3月29日午後、東京・永田町 参院で存続している立憲民主党の中で、衆院で立民と公明党が立ち上げた中道改革連合への合流をめぐる対立が先鋭化しつつある。立民執行部が合流の可否について曖昧な態度を取り続ける一方、反対派からは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題などを理由に決裂を促すような動きがある。中道結成から3カ月がたったが、収束に至る気配はない。 「行きつく先」はどこ？「重要政策で違いが明らかな部分がある。不安、疑念が出ているとすれば受け止めなければいけないが、この先は（3党で）協議していくことに他ならない」 立民の水岡俊一代表は4月27日の定例記者会見で、政策で隔たりがある中道、公明との3党連携の「行きつく先」について問われたが、回答を濁した。 「その先に何があるのかといわれて
なぜデモは広がり、高市政権の支持率は高いのか 伊藤昌亮教授の分析：朝日新聞
改憲に意欲を示す高市早苗政権が2月の衆院選で圧勝して以降、「改憲反対」を訴えるデモが各地に広がっています。一方で高市政権は、各社の世論調査で高い支持率を維持し続けています。 これらの現象を、どう読み…
アングル：中間選争点は経済か「反トランプ」か、民主党内で意見分かれる
写真はジェイミー・ラスキン下院議員。3月4日、米首都ワシントンで撮影。REUTERS/Elizabeth Frantz/File Photo [ワシントン ２６日 ロイター] - 民主党は今月に入るまで、経済に関するメッセージを維持する点で軍隊のような規律正しさを示していた。そこにトランプ米大統領によるイラン攻撃、交流サイト（ＳＮＳ）上で自身を「キリストのような姿」として描く投稿、そして教皇に向けた攻撃が起きた。 下院民主党議員の約４０％に相当する８４人が先週時点で、合衆国憲法修正第２５条を強化するために大統領の職務遂行能力を評価する特別委員会の設置を提案する、ジェイミー・ラスキン下院議員の法案に署名した。憲法修正第２５条は、弾劾とは別の手続きで大統領の権限を剥奪するための骨子となる手順を定めている。
「退陣、退陣、高市政権」改憲反対集会に5万人、東京有明 中道は登壇なくメッセージも…
憲法記念日の3日、憲法改正に反対する「憲法大集会」が東京・有明防災公園で開かれ、主催者発表で5万人が参加した。「憲法守れ」「退陣、退陣、高市政権」のコールが上がるなか、共産党や社民党、れいわ新選組の代表者らも登壇し、護憲をアピールした。一方、立憲民主党の衆院議員らが2月の衆院選直前に結成した中道改革連合の国会議員は登壇しなかった。 昨年は3万8000人立憲民主党の吉田忠智参院議員は、立民のスタンスについて「憲法を変えるのではなく、守り生かすために全力を挙げる決意だ」と説明した。与党や国民民主党などが目指す、大災害などの緊急時に政府による平時とは異なる権力行使を可能とする「緊急事態条項」の創設については「緊急事態における国会議員の任期延長は憲法54条の参院緊急集会があるので必要ない」と強調した。 集会の参加者数は近年増加傾向にあり、昨年は3万8000人、令和6年は3万2000人、5年は2万5
「好戦的だ」 陸自部隊のロゴに批判続出 隊員が生成AIで作成 | 毎日新聞
陸上自衛隊の第1師団第1普通科連隊（東京都練馬区）が公式X（ツイッター）で部隊の新しいロゴマークを公開したところ、「好戦的」などとする批判がインターネット上で続出。連隊は公開から3日で使用を中止した。 陸自や関係者によると、部隊のロゴマークは隊員の団結心を高めるために隊のTシャツに付けるなど、主に内部で使われる。今回問題になったのは第1普通科連隊の傘下にある第4中隊のもので、4月29日に公開された。 迷彩服を着用したゾウが小銃を手にしたデザインで、背景や左目に青い炎が浮かんでいる。関係者によると、ゾウは部隊の象徴とされ、青はシンボルカラー。小銃は歩兵部隊であることを意味しているという。 「著作権侵害では？」指摘も ゾウの左胸に人間の頭蓋（ずがい）骨が描かれている点もあり、ネット上では「好戦的」などと批判されている。 「頭蓋骨は生きていらした方の亡骸（なきがら）だ。犠牲者や被災者への敬意を欠
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公共交通の将来像(上) LRTの効果 広範囲に波及 宇都宮浄人・関西大学教授 - 日本経済新聞
高市成長戦略に企業が感じたズレ イチゴから艦艇まで総花の17分野 - 日本経済新聞
育休の意外な効用、三井住友銀行の女性行員が発見 - 日本経済新聞
