辺野古転覆事故に今野忍氏「学校側と当該団体との関係をはっきりさせるべき」 | 東スポWEB
フリージャーナリストの今野忍氏が２日、ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演した。 番組では３月１６日に起きた辺野古沖転覆事故を取り上げた。沖縄県名護市辺野古沖で、ヘリ基地反対協議会が保有する小型船２隻が転覆。乗船していた修学旅行中の同志社国際高校の２年生の生徒１８人が事故に巻き込まれ、女子生徒１人と船長が死亡した。 先月２４日に文科省が学校法人の調査を行い、学校側は研修旅行の内容を把握しておらず、引率教員２人（うち１人は体調不良）は乗船していなかった。また乗船プログラムは学校側が直接選定・手配したものだった。小型船の管理実態についても海上運送法の事業登録をしておらず、保険加入の十分な補償もなく、乗船名簿もないというずさんさだった。 今野氏は「まずは学校側と当該団体との関係をはっきりさせるべき」と提起する。「平和運動と言われる抗議活動をするのは自由なんです。そこに子供た
辺野古転覆事故被害者と遺族への誹謗中傷に千原ジュニア「理解しがたい」 | 東スポWEB
お笑い芸人の千原ジュニアが２日、「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」（ＡＢＥＭＡ）に出演した。 番組では３月１６日に起きた辺野古沖転覆事故を取り上げた。沖縄県名護市辺野古沖で、ヘリ基地反対協議会が保有する小型船２隻が転覆。乗船していた修学旅行中の同志社国際高校の２年生の生徒１８人が事故に巻き込まれ、武石知華さんと船長の金井創さんが亡くなった。 亡くなった女子生徒の父親が番組の取材に応じ、文書で回答した。「一番知りたいことは何でしょうか」との問いに「事件の全容、背景、全てです」と回答。「知華が世間に誤解されたまま、知華に旅立ってほしくない。事実が有耶無耶なまま、忘れ去られることで、同じことが起きてほしくない」と訴えた。 事故後、父親が知りたいと願う正確な情報は伝わらず、事実無根の誹謗中傷や事実誤認の書き込みが相次いでいるという。 また転覆事故遺族の「ｎｏｔｅ」で「不確定な情報をもとに、知華の尊厳を
橋下徹氏 vs 門田隆将氏 武器輸出めぐり怒声「憲法９条を一番ダメだと言ったのは門田さん」 | 東スポWEB
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が３日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。ジャーナリストの門田隆将氏と口論まがいの激論を繰り広げた。 〝武器輸出〟解禁の是非が議題になると、橋下氏は先の日米首脳会談を振り返りながら「ホルムズ海峡の自衛隊派遣の時に、一応正式には憲法９条を制約とは出してないとは言ってるけれども、ニュアンスは出てることは間違いないんですよ」と指摘し「世界各国はあの戦争には参加する意味があるのかどうなのかっていうことで、トランプさんとぶつかる。でも、日本はそれを避けてですね、憲法ないしは法律というものを盾にして断ったわけです。じゃあ、武器輸出の時もね、トランプさんが、今もう武器足りないわけでしょ。『おい、日本、ちょっとこっちに武器回せ』となったら、ノーと言える政治家がいるのかな？と」と懸念を示した。 さらに、高市早苗首相の〝ドナルドだけ〟発言などの対応に理解を示しつつ
国土交通省により新規事業採択された「京王電鉄京王線（仙川駅〜国領駅付近）連続立体交差事業」！！約2.1km区間を立体化して踏切5箇所を除去へ！！
国土交通省により令和8年4月、新規事業採択（着工準備採択）された「京王電鉄京王線（仙川駅〜国領駅付近）連続立体交差事業」は、調布市が主体となり、約2.1km区間の鉄道を高架化または地下化することで、5箇所の「開かずの踏切」を一挙に除却する都市基盤整備プロジェクトです。交通渋滞の解消や踏切事故の防止、地域分断の解消を目的としており、都市内交通の円滑化と駅周辺の利便性向上、さらには地域の一体的なまちづくりと活性化を図る重要な事業です。総事業費は約867億円とされ、費用便益比（B/C）も1.30と高い効果が見込まれています。 京王電鉄京王線（仙川駅〜国領駅付近）連続立体交差事業の概要 1．事業概要 国土交通省が令和8年4月に新規事業採択した、京王電鉄京王線の連続立体交差事業。 仙川駅〜国領駅付近約2.1kmを対象とする鉄道立体化計画。 2．事業主体と規模 事業主体は調布市で、総事業費約867億円
実名出し・格付け「裁判官マップ」は司法を変える？ 「問題のある人が浮き彫りに」元“敏腕裁判長”、“客観的数値データの活用”に期待 | 弁護士JPニュース
実名出し・格付け「裁判官マップ」は司法を変える？ 「問題のある人が浮き彫りに」元“敏腕裁判長”、“客観的数値データの活用”に期待 全国の裁判官を実名で格付けするウェブサイト「裁判官マップ」が話題を呼んでいる。 田中一哉弁護士が開発したもので、裁判官ごとに5段階評価や口コミコメントを付けられるほか、経歴や担当した判決の解説などがまとめられており、司法の透明化に繋がるという期待の声がある一方、不当な評価や誹謗中傷への懸念も指摘されている。 こうしたサイトは、現在の司法制度が抱える様々な問題を解決し、裁判を活性化する一助となり得るのか。元裁判官で、在職中からブログで裁判批評を行ってきた竹内浩史弁護士に話を聞いた。 竹内弁護士は2003年、40歳のときに弁護士会の推薦により裁判官に任官。2004年の「近鉄・オリックス球団合併事件」（東京高裁の主任裁判官として）、2013年～2015年における生活保
＜政治部取材メモ＞「やり方が活動家」 立民合流反対派に苛立つ中道 辺野古で対立激化か
立憲民主党の党大会で気勢を上げた水岡俊一代表（右から3人目）だが、合流問題という難題を抱える＝3月29日午後、東京・永田町 参院で存続している立憲民主党の中で、衆院で立民と公明党が立ち上げた中道改革連合への合流をめぐる対立が先鋭化しつつある。立民執行部が合流の可否について曖昧な態度を取り続ける一方、反対派からは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題などを理由に決裂を促すような動きがある。中道結成から3カ月がたったが、収束に至る気配はない。 「行きつく先」はどこ？「重要政策で違いが明らかな部分がある。不安、疑念が出ているとすれば受け止めなければいけないが、この先は（3党で）協議していくことに他ならない」 立民の水岡俊一代表は4月27日の定例記者会見で、政策で隔たりがある中道、公明との3党連携の「行きつく先」について問われたが、回答を濁した。 「その先に何があるのかといわれて
なぜデモは広がり、高市政権の支持率は高いのか 伊藤昌亮教授の分析：朝日新聞
改憲に意欲を示す高市早苗政権が2月の衆院選で圧勝して以降、「改憲反対」を訴えるデモが各地に広がっています。一方で高市政権は、各社の世論調査で高い支持率を維持し続けています。 これらの現象を、どう読み…
アングル：中間選争点は経済か「反トランプ」か、民主党内で意見分かれる
写真はジェイミー・ラスキン下院議員。3月4日、米首都ワシントンで撮影。REUTERS/Elizabeth Frantz/File Photo [ワシントン ２６日 ロイター] - 民主党は今月に入るまで、経済に関するメッセージを維持する点で軍隊のような規律正しさを示していた。そこにトランプ米大統領によるイラン攻撃、交流サイト（ＳＮＳ）上で自身を「キリストのような姿」として描く投稿、そして教皇に向けた攻撃が起きた。 下院民主党議員の約４０％に相当する８４人が先週時点で、合衆国憲法修正第２５条を強化するために大統領の職務遂行能力を評価する特別委員会の設置を提案する、ジェイミー・ラスキン下院議員の法案に署名した。憲法修正第２５条は、弾劾とは別の手続きで大統領の権限を剥奪するための骨子となる手順を定めている。
「退陣、退陣、高市政権」改憲反対集会に5万人、東京有明 中道は登壇なくメッセージも…
憲法記念日の3日、憲法改正に反対する「憲法大集会」が東京・有明防災公園で開かれ、主催者発表で5万人が参加した。「憲法守れ」「退陣、退陣、高市政権」のコールが上がるなか、共産党や社民党、れいわ新選組の代表者らも登壇し、護憲をアピールした。一方、立憲民主党の衆院議員らが2月の衆院選直前に結成した中道改革連合の国会議員は登壇しなかった。 昨年は3万8000人立憲民主党の吉田忠智参院議員は、立民のスタンスについて「憲法を変えるのではなく、守り生かすために全力を挙げる決意だ」と説明した。与党や国民民主党などが目指す、大災害などの緊急時に政府による平時とは異なる権力行使を可能とする「緊急事態条項」の創設については「緊急事態における国会議員の任期延長は憲法54条の参院緊急集会があるので必要ない」と強調した。 集会の参加者数は近年増加傾向にあり、昨年は3万8000人、令和6年は3万2000人、5年は2万5
「好戦的だ」 陸自部隊のロゴに批判続出 隊員が生成AIで作成 | 毎日新聞
陸上自衛隊の第1師団第1普通科連隊（東京都練馬区）が公式X（ツイッター）で部隊の新しいロゴマークを公開したところ、「好戦的」などとする批判がインターネット上で続出。連隊は公開から3日で使用を中止した。 陸自や関係者によると、部隊のロゴマークは隊員の団結心を高めるために隊のTシャツに付けるなど、主に内部で使われる。今回問題になったのは第1普通科連隊の傘下にある第4中隊のもので、4月29日に公開された。 迷彩服を着用したゾウが小銃を手にしたデザインで、背景や左目に青い炎が浮かんでいる。関係者によると、ゾウは部隊の象徴とされ、青はシンボルカラー。小銃は歩兵部隊であることを意味しているという。 「著作権侵害では？」指摘も ゾウの左胸に人間の頭蓋（ずがい）骨が描かれている点もあり、ネット上では「好戦的」などと批判されている。 「頭蓋骨は生きていらした方の亡骸（なきがら）だ。犠牲者や被災者への敬意を欠
「サハリン２」撤退せず 高市首相、トランプ氏に伝達―首脳会談：時事ドットコム
「サハリン２」撤退せず 高市首相、トランプ氏に伝達―首脳会談 時事通信 政治部2025年10月29日18時59分配信 署名した文書を交換するトランプ米大統領（左）と高市早苗首相＝２８日、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影） 高市早苗首相が２８日の日米首脳会談で、トランプ大統領に対し、ロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」からの撤退は困難だとの立場を伝えたことが分かった。米側は液化天然ガス（ＬＮＧ）を含むロシア産エネルギーの輸入停止を要求しているが、首相は「日本が手を引けば（代わりに権益取得に動く）中国やロシアが喜ぶだけだ」などと説得したという。 対ロ圧力強化で合意 高市首相が参加―ウクライナ支援有志国会合 政府関係者が２９日、明らかにした。サハリン２には日本企業が参画し、日本のＬＮＧ輸入の約９％を占める。エネルギー安定供給の観点から、日本政府はかねて撤退に慎重な姿勢を取って
高市総理が22年前に書いた“憲法改正のススメ”「国民は国防の義務」「私権の一部制限に協力」から浮かび上がる憲法観【報道特集】｜TBS NEWS DIG
憲法改正についてです。 「時は来た」と強い意欲を示す高市総理が22年前に書いた改憲論文があります。 そこには「国民は国防の義務を負う。有事の際、私権の一部制限に協力する」などと書かれていました。 5/2（土）夜に公開した動画では、冒頭から3分あたりに映像トラブルがあり、映像のフリーズが1分ほど生じていて無音が続いていました。 フリーズを修正した動画を公開します。 当初公開していたものと動画のURLが異なります。ご了承ください。 👉https://tver.jp/series/srljho6kpk?utm_source=youtube&utm_medium=txtlink&utm_campaign=tbsnewsdig 5月2日OA「奪われた琉球遺骨、研究か尊厳か」はTVerで先行公開中 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/
小野寺元防衛相「武器輸出は『同志国』増やすため」 | 毎日新聞
政府が防衛装備品の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限る「5類型」を撤廃したことは、憲法9条に基づいて日本が掲げる「平和主義」に整合するのか。与党で今回の改定を進めた元実務責任者と、憲法と国の安全保障政策との関係について研究する有識者に話を聞いた。 小野寺五典元防衛相 世界各国は今、一国だけで自国は守れないという現実に直面している。そうした中で日本は協力できる「同志国」を増やしていく必要がある。その一つの手段として、日本の防衛装備や技術の活用で防衛力を強化してもらい、いざというときには同志国とともに抑止力を高めていく。今回の「5類型」撤廃を含む防衛装備移転三原則の改定にはこうした考え方が背景にある。 現下のウクライナや中東の情勢をみると、紛争が長期化していることがわかる。長期化した状況に対応す…
アングル：イラン戦争による肥料高騰、穀物生産減少で食料危機の恐れも
4月2日、ウクライナのドニプロペトロウスク州で小麦畑に肥料を散布する準備をする農業従事者。REUTERS [パリ／シンガポール ２７日 ロイター] - 穀物生産に不可欠な肥料は、イラン戦争の影響で供給が逼迫（ひっぱく）し、過去４年間で２度目となる価格高騰に見舞われている。しかし今回は前回と違い穀物価格が低迷しているため、農家は肥料価格の上昇を吸収する余力が乏しく、作付け計画そのものを見直す動きが広がっており、世界の食料生産自体が危機に直面している。 中東は世界有数の肥料生産拠点で、国際的な肥料取引の多くはホルムズ海峡を通過する。しかし中東紛争によりホルムズ海峡は事実上閉鎖され、世界最大級の生産設備を持つカタールからの尿素（窒素系肥料）供給が停止したほか、各種肥料の原料となる硫黄やアンモニアも物流が大幅に制限されている。
日本のトップがガソリン170円を維持できていると発言しているが、そもそも補助金を使って安く見せているだけで、その原資は税金で、国民が国民に払っているという話
高市早苗 @takaichi_sanae 日本のガソリン価格については、3月19日から開始した緊急的な激変緩和措置により、全国平均小売価格は170円程度の水準となっています。 例えば、一般的なガソリン価格については、ドイツは、日本円にして、396.7円、フランスは373円、イギリスは338.8円、アメリカは173.9円などです。（※） つまり、日本の価格は、欧州に比べ、半額程度であり、産油国である米国と同水準です。 高市内閣は、国民の皆様の暮らしと経済活動に支障が生じないよう取り組んでまいります。 （※） 4月27日（月）時点、各国統計調査（米国エネルギー情報局、欧州委員会、英国政府）より、資源エネルギー庁作成。 米国、カリフォルニアは『レギュラーガソリン』 eia.gov/petroleum/gasd… ドイツ、フランス、ベルギーは『Euro-super 95』 energy.ec.eu
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