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日曜日。 厚木の文化会館で、政令指定都市からの県庁移転と県央の発展をテーマにしたシンポジウムに亀井善太郎代議士、小林厚木市長、長塚伊勢原市長、斉藤進産業能率大学教授、主催者である県央経営者協会の大泉会長とともにパネリストで出席。 政令指定都市からの県庁移転と政令指定都市からの県議選出の見直しを主張する。 道州制が導入されたときの関東州の西の核にもなるだろうし、新幹線新駅との絡みもある。 神奈川県が進めているツインシティ構想について出席者の大半が聞いたことがないというのにはびっくり。 月曜日。 人口四十万人近い大きな市の自民党系市議団とそのまちでゴミ問題に取り組む市民グループの合同の勉強会に講師でよばれる。 講演の要請があったのは核燃料サイクルにかんして。 自民党宮城県議会に続いての自民党議員団からの要請だ。 しかも市民グループとの合同勉強会ということで、市議会の委員会室を使
今後の政策推進の指針となる食料・農業・農村基本計画については、食料・農業・農村基本法において、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化、施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに見直すこととされています。 この基本計画については、前回策定時(平成12年3月)からおおむね5年が経過すること、また、農業の構造改革の立ち遅れなど危機的な状況が深まってきていることから、平成15年8月、新たな基本計画の策定に向けた作業に着手し、同年12月には、農林水産大臣から、食料・農業・農村政策審議会に対して、このための諮問が行われました。 これを受けて、平成16年1月以降、食料・農業・農村政策審議会企画部会において、約30回にわたる議論がなされ、平成17年3月9日、食料・農業・農村政策審議会から農林水産大臣に対し、答申が出されました。これを受けて、同月25日に新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定さ
日本:農家所得直接補償、自由化に耐えられる仕組み? 農業情報研究所(WAPIC) 03.10.24 カンクンWTO閣僚会合でWTOドーハ・ラウンドが一休止になった。メキシコとの自由貿易協定(FTA)交渉も中断した。これ以上の貿易自由化の意味を問い直し、別の政策を工夫する絶好の機会が生まれた。しかし、政府はFTA締結の遅れに焦燥感を高め、農業を含めた「構造改革」指向を強めるばかりだ。アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会談の傍らで行なわれた記者との懇談で、小泉首相は「農業鎖国はできない。農業構造改革はまったなしだ」と述べて物議をかもしている。日本経済新聞(10月24日)によれば、中川経済産業相は23日、同社とのインタビューで、FTA交渉推進に向けて「農業に限らずどの分野でも構造改革が必要」と語り、FTA締結を後押しするために国内の構造改革を進める姿勢を示したという。また、メキシコとのF
日本の農政は関税によるコメなどの価格支持をやめ、価格低下で影響を受ける農家の所得を直接補償(直接支払い)する政策に転換すべきだ。当面の貿易交渉乗り切りのためだけではない。国民負担をはるかに軽減するうえ、農業の競争力強化につながり、消費者の利益に貢献する。 今秋開いた世界貿易機関(WTO)カンクン閣僚会合は、主に農業を巡る対立が根強く、決裂した。日本は一定以上の農産物関税(例えば100%以上)は認めないという米国・欧州連合(EU)の合意内容を受け入れることができなかった。 ほとんどの貿易品目の関税撤廃が要求される自由貿易協定(FTA)でも、農産物を巡りメキシコとの交渉は難航している。これから韓国に続き、農産物輸出国であるタイ、マレーシア、フィリピンとの交渉が控えている。農業のためにWTOでリーダーシップがとれない、FTAも結べないという非難が農業界に向けられている。その中で政府は食料・農業・
2007.06.21 歴史認識に見る、現在の政府への不信 カテゴリ:My Reading 読書&新聞 沖縄では、本格的な市民を巻き込んだ地上戦が行われた。 62年経った。 ■憲法改正の一環か? 安部内閣は、憲法改正を目指し9条も改正し、自衛隊を「軍隊」としたいらしい。 その一環として、高校の教科書を「修正」している、と感じる報道を見た。 第二次大戦中(以下WW2)日本軍が強制的に沖縄市民を「集団自決」に追い込んだ証拠があいまいというのが、教科書検定の「日本軍の強制の削除」の根拠となっているらしい。 集団自決を命令を出した証拠はない、というのが文部科学省らしい。 ■戦争体験者の証言 しかし、戦争体験者(裁判で言うならば証人)らは、飛行場、地下壕、武器庫、通信施設の建設に沖縄市民を強制労働に徴収し、戦闘が悪化すると、スパイになるから、「お前ら、秘密をばらすぐらいなら、自決せよ」と仕向けたと口ぐ
2007-06-24 みのポリティクス 「朝ズバッ!」の“みの発言”が永田町揺るがす…“広報政治”時代のテレビの力(日経新聞) 与野党の国会議員の話を聞いているときに、「みのもんた」という名前を耳にすることがめっきり増えたように思う。テレビで顔を見ない日はないほどの売れっ子だが、話題にのぼるのは「おもいっきりテレビ」や「どうぶつ奇想天外!」ではなく、TBS系列で平日の朝に放送されている「みのもんたの朝ズバッ!」だ。 「今朝のあのコメントはおかしいと思わない?」「みのもんた流の割り切りで本当にいいのかね」。批判的な声も多いが、政治家がこの番組をかなり気ににしている様子がうかがえる。露出度の多さから見て、みの氏は今や最も影響力のあるオピニオン・リーダーと言える。安倍晋三首相と親しく、それを隠さない。 さまざまな番組に出演経験のある自民党の山本一太参院議員は「みのさんは話術の天才。『赤坂の議員宿
問う 2007参院選 この国の岐路 安倍路線 保守の潮流 『年金』で失速 2007年6月23日 紙面から 安倍晋三首相の祖父、岸信介元首相の政権下で自民党幹事長を務めた川島正次郎の名言だ。年金問題の「闇」に突き落とされ、参院選前の国会延長を余儀なくされた安倍首相は、祖父の側近が看破した政治の怖さをあらためて痛感しているに違いない。 教育基本法の改正、防衛庁の「省」昇格、国民投票法(憲法改正手続き法)の実現、集団的自衛権行使に関する解釈改憲の研究…。「戦後レジームからの脱却」を唱える首相は昨年九月の就任以来、保守色の濃い「安倍路線」を着実に推し進めてきた。首相のブレーンの岡崎久彦元駐タイ大使は「自民党が何十年もできなかったことを、安倍政権はどんどんやっている。予想以上の実績だ」と絶賛する。 そして首相は参院選で、「安倍路線」の最終目標ともいえる憲法改正を正面から問う構えをみせていた。「自主
スクープ爆弾証言! 私は池田大作に東大の名誉教授にさせるよう命じられた[週刊現代2007年7月7日号] http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/370.html 投稿者 そこちょっとつんつく 日時 2007 年 6 月 25 日 07:20:54: 8EItFG7yGzQIA 福本潤一参議院議員が公明党除名の真相を語る スクープ爆弾証言! 私は池田大作に東大の名誉教授にさせるよう命じられた 《墓苑用のいい土地を探して来い》 「『あなたの力で、池田先生に東大名誉教授の称号を取れないものか』 '05年末、私は創価学会の地域幹部からこう依頼されました。私が東大出身だから持ちかけたのでしょうが、そんなこと土台ムリに決まっています。東大の場合、教鞭(きょうべん)をとった実績がなければ、名誉教授にはなれないのですから。 私の信仰の中心は日蓮仏法であり、池田大作名誉会
どうした! 「骨太方針」~マニフェストを侮る者はマニフェストに泣く 安倍政権として初めての経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太方針2007」が6月19日に閣議決定された。正式名称は「経済財政改革の基本方針~『美しい国』へのシナリオ~」…。しかし、“骨太”とは名ばかりで“小骨”の寄せ集めとの批判もある。マニフェスト(政権公約)運動を推進している前三重県知事の北川正恭・早稲田大学大学院教授に、“安倍マニフェスト”を評価してもらった。(聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長=水野 博泰) NBO 「骨太方針」は安倍政権のマニフェスト(政権公約)と言えるものですが、今回は省庁の報告書をまとめたような総花的内容で力強さがないという批判があります。 北川 確かに、「前向きに検討する」とか「将来の課題として検討する」とか役所の文書みたいな内容が多くて物足りない。“骨太”と銘打つのなら、「断固
2007年06月24日 沖縄戦での集団自決 (8) テーマ:ニュース(99640) カテゴリ:カテゴリ未分類 沖縄戦での住民の集団自殺に関して軍の命令があったかなかったかが問題となっている。 俗に「あったこと」を証明するのはやさしく、「なかったこと」を証明するのは難しい。 恩給の関係で軍の関与が「なかった」のに「あった」とされた事例が発掘されたとしても、それでどうしてすべての集団自決の事例について軍の命令がなかったなんていえるのだろうか。 たまたまそうした事例があったとしても、それで軍の命令というものは無く、死んだ住民の遺族は恩給や年金ほしさに嘘をついていたなんていうのは、沖縄の犠牲者に対して失礼な話ではないかと思う。 ※ 集団自決は手榴弾を使って行われたという。普通の住民が最初から手榴弾を持っていたなんていうことは考えにくく、やはりそれは軍が住民にわたしたものだろう。いくらなんでも日本軍
快適で安心して生活できる空間、建築をデザインすることが最大の楽しみ!福祉住環境コーディネーターの資格を持つ一級建築士のブログです。 6月20日、建築基準法の一部が改正されました。今回の改正は2005年11月に発覚した耐震偽装事件を受け、その再発防止を目的とした改正がメインとなっていますが、建築関係者は大混乱、大困惑といった状況です。 問題となっているのは、【建築確認・検査の厳格化】です。 従来は確認申請図書に関係法令に適合しない箇所や不整合があった場合は申請者に補正をさせた上で確認するという方法がとられていました。今回の改正では不適合や不整合があった場合、一切の訂正が認められず、確認申請を取り下げて再申請しなければならないというように、非常に厳しいものになっています。責任のある立場の設計者が合法な設計を行うのは当たり前のことですが、法解釈をめぐってはいろいろな考え方が入ります。状況に応じて
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