RIETI - 財政「反緊縮」、世界の潮流に…MMT理論で介護分野の人材の処遇改善を優先すべき
「パウエル議長は現代貨幣理論（MMT）にすべてをささげているかのようだ」 このような声が米国の政界・金融界の間で広がっている。昨年「MMTは間違った理論だと思う」と語っていたパウエル米FRB（連邦準備制度理事会）議長の行動が、新型コロナウイルスのパンデミックで一変しているからである。 パウエル氏は16日の米上院委員会で「財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と追加の新型コロナウイルス対策を求める発言を行った。トランプ政権は1兆ドル規模のインフラ投資などを検討しているが、パウエル氏は「米国の強力な財政余力を使うべき時だ。我々もやれるべきことはやる」として、国債利回りに一定の上限を設ける「イールドカーブ・コントロール」の導入を示唆している。 日本でもMMTが話題になっているが、簡単に説明すれば「自国通貨建ての国債を発行している政府は財政赤字を心配する必要はない。高イ
東京医科入試における女性差別と関連事実 ― 今政府は何をすべきか
女性割合の調整は憲法違反・教育基本法違反で募集要項に記して許される問題ではない 東京医科大学が女性合格者を3割以下に抑えるために、入試における得点を女性にのみ一律に減点して員数調整していたというニュースが8月2日に流れ、当然のことながら多くの批判的論考がメディアに出た。このことについて筆者も考えを述べたい。 まず、この種の女性差別が決してあってはならないことで、憲法14条第1項で すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。 とし、またそれを受ける形で教育基本法4条において （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 と記されていることに明確に違反する。 しかし、今回の東
RIETI - 財政「タダ乗り」政策に問題
2017年のアベノミクスの行方を占う上で、安倍晋三首相ブレーンの浜田宏一・米エール大学名誉教授が文芸春秋1月号に執筆した論考（「『アベノミクス』私は考え直した」）が注目を集めている。「デフレはマネタリー（貨幣的）な現象」との考えを改め、日銀の金融緩和でインフレが起こらないのは「財政とセットで行っていないからだ」「財政政策を、金融緩和の手助けに使った方が良い」と主張している。 ◆◆◆ 浜田氏の「変節」に直接影響を与えたのが、昨年8月、米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール会議においてクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授が報告した論文である。彼はその中で「ゼロ金利制約下で金融政策が効果的でない場合は財政拡張がその代わりになりうる。しかし、それは通常の財政赤字でファイナンスされた財政拡張ではなく、インフレを生むように意図され、条件付けられた財政赤字でなければならない。つまり、将来
特別コラム「給付付き税額控除の導入に向けて」
2015年に安倍政権は2つの間違った経済政策にコミットしてしまった。1つは最低賃金の引き上げと、もう1つは食料品への消費税に関する軽減税率の適用である。一見すると独立している2つの政策であるが、どちらの政策も低所得世帯の所得保障を目指している点、価格体系を歪め副作用が懸念される点、給付付き税額控除という筋のいい代替案があった点で共通している。 最低賃金に関して、安倍総理大臣は2015年11月24日の経済政策諮問会議で年3%程度をめどに引き上げ、全国加重平均で時給1000円を目指すと表明した。2015年の全国加重平均は798円だから、毎年3%ずつ上げていけば、8年で目標は達成できる計算になる。少し過去を振り返ってみると、10年ほど前に最低賃金労働者の収入が生活保護受給者の生活保護支給額を下回ることが問題視されたことを受けて、2007年に最低賃金法が改正され、生活保護との逆転現象解消を目指して
RIETI - ちぐはぐな日本のマイナス成長～長期停滞脱出には徹底した改革断行しかない～
日本の7-9月期の実質経済成長率が前期比年率で-0.8%となり、4-6月の-0.7%に続いて2四半期連続のマイナス成長であった（図表1）。消費、外需とも前期比では増加となったが、4-6月期の落ち込みを取り戻すには至らなかった。また、設備投資は2四半期連続の前期比マイナスとなった。 輸出や設備投資の伸び悩みの背景には、中国経済の減速や低調な世界経済などがある。消費回復の弱さも所得増の鈍さで説明される。一方で、緩やかながらも所得は増加しており、円安・低金利が設備投資を下支えしていることを考え合わせると、現在の日本経済は景気後退というよりは踊り場にあり、今後景気は緩やかに回復していくと見られる。 しかし、それにしても円安、原油安、金融緩和、人手不足に伴う賃金上昇など、景気を強力に押し上げる要因が事欠かないのにマイナス成長が続くことは気がかりである。中国経済の減速や低調な世界経済にしても、別に中国
RIETI - 成長戦略はどこへ行った 働き方改革こそ本筋
「新3本の矢」「一億総活躍社会」をキャッチフレーズにした、安倍政権の経済政策アベノミクス第2ステージが始動した。安全保障法案が成立し、従来のアベノミクスに息切れがみられる中で、見せ場を大きく転換させる必要があったのだろうが、唐突感も否めない。なぜなら、こうしたコンセプトが既に林立する有識者会議で議論された痕跡がないからだ。 新鮮さを売りにするなら、いきなり首相会見で披露する方が効果的だろう。しかし、その意味合いが必ずしも広く共有されていないという問題点も明らかになってきた。 ◆◆◆ 安倍晋三首相が具体的に言及した「国内総生産（GDP）600兆円」「出生率1.8」「介護離職ゼロ」は、首相側近の間でさえ、「矢」というよりも「的」ではないかとの議論があったようだ。 一方、10月29日に開催された一億総活躍国民会議の資料では、新3本の矢を「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につ
RIETI - 賃金上昇の条件 生産性向上のみでは困難
安倍晋三政権は賃金上昇を目指し経済界へ積極的に働きかけている。生産性の動向から見て賃金上昇は可能なのだろうか。可能とすれば何が必要なのだろうか。 一国全体の労働生産性は、労働時間当たりどれだけ実質国内総生産（GDP）が生産されるかで計測される。労働時間当たり実質GDP（例えば1時間5000円）のうち、時間当たり実質労働コスト分（例えば1時間3000円）が労働に分配される。したがって単純化して言えば、実質賃金の上昇率が労働生産性の上昇率を上回ると、労働分配率（上の例では60%）が上昇していくことになる。 労働分配率の上昇が続けば、資本収益率が下落し設備投資が減退するから、そのような賃金上昇は持続できない。これが賃金上昇を考えるにあたって労働生産性の動向に注目する主な理由である。 ◆◆◆ 表の上段には、1970～2011年をおおよそ10年ごとに区切って、日本経済全体の時間当たり労働コスト（企業
特別コラム「オーストラリアから感じた労働環境改善の必要性」
2013年に続き、2014年の日本の金融市場は激動の年だったと言っても過言ではないだろう。日経平均の変動幅は4000円を超え、円ドル為替レートの変動幅は20円を超えた。これらの数字は2013年の数字に匹敵するものであるが、2013年とは少し異なる部分もある。それは株価の動きである。2013年の株価の変動幅は6000円近くであったが、その変動幅のほとんどは上昇であった。それに対して、2014年の株価の変動幅のうち、半分以上は下落で説明されるのである。円安と株高は、アベノミクスの第1（大胆な金融政策）と第2（機動的な財政政策）の矢の主眼の1つであり、安倍政権発足以来の株価と為替レートから判断すれば、これらの政策は、大きな成果を上げてきたといえる。しかしながら、株価の動きからは、2014年は、その効果に陰りが見えてきた年であったともいえるだろう。 金融政策と財政政策の効果が希薄化してきたこと自体
RIETI - 農業立国への道（中） 農地集約・規模拡大を阻む農地法を廃止せよ
前回論じた食管・減反による高米価政策と並んで、農地法と農協法は戦後農政の3本柱だった。高米価政策を是正するだけでは、日本農業を農政という桎梏から解放するのに十分ではない。本年の規制改革会議で、農地制度と農協が取り上げられようとしている。今回は、農地制度の何が問題なのか、どう改革すればよいのか、を論じたい。 戦前の農政は、「小作人の解放」と「零細農業構造の改善」を目標とした。前者は農地改革で実現したが、これによって自作農＝小地主が多数発生し、零細農業構造を固定させてしまった。 しかし、1952年にGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の要求で制定された「農地法」は、これを改善しようとするのではなく、維持しようとしたものだった。他の経済改革と違い、農地改革だけは、日本政府、農林省の発案だった。最初GHQは農林省の農地改革案に「ノー・オブジェクション」とだけ言い、全く関心を示さなかった。しかし、G
コラム「経済社会構造を根底から変えた中国高速鉄道―世界に向けて夢を運ぶ―」
2013年10月末、筆者は北京から杭州に向かった。北京から杭州までの鉄道の距離は、上海を経由して遠回りするため1663kmにものぼる。そのため、これまで移動手段はもっぱら飛行機であった。しかし、2013年7月1日に南京から杭州までの259kmを直接に結ぶ高速鉄道の新線が開通したことによって状況は一変した。 午前8時30分、筆者は北京南駅から時速300km以上の「和諧号」に乗って出発し、1時間半後に黄河を渡り、3時間半後にはさらに長江を渡った。午後1時37分、東京から鹿児島までの全区間にほぼ匹敵する約1300 kmの距離を走破した高速列車は杭州駅に無事到着した。所要時間は5時間7分だが、これまでに経験したことのない快適な旅であった。 2011年7月23日に起こった高速列車追突脱線の大事故は、いまだ多くの人の記憶に残っているだろう。温州近郊で起きたこの事故により、中国の高速鉄道の安全性に対する
コラム・寄稿「東京一極集中と地域活性化」
日本創成会議は最近発表された報告書（日本創成会議・人口減少問題検討分科会「ストップ少子化・地方元気戦略」平成26年5月8日）のなかで、2040年までの人口予測にもとづいてこのままでは地方で多くの地域が消滅するだろうという厳しいメッセージを投げかけた。出生率が高い地方から低い大都市への人口移動を考慮すると少子化が加速しながら進むことは国として強い危機感を持つべき問題だ。とはいえ、地方で希望に見合う仕事がないから都市への移住を選択する明白な動機が個人に存在し続ける限り、現在の流れを変えられない。 地方は一般的に地域固有の移動不可能な地域資源（自然環境や広義には社会関係も含まれる）を利用した収穫一定の経済活動に強く依存している。これに対して、東京のような大都市の経済活動は収穫逓増の働きにより、規模が拡大するほど生産性が高まって所得も増える。こうして人口移動が続くほど都市の優位性が強化されてしまう
コラム・寄稿「集積の経済による成長戦略と出生率回復は相反するのか」
最近、地域活性化の議論が日本で再燃している。政府のいわゆる「骨太の方針2014」では、「50年後に1億人程度の安定した人口構造の保持」が明記され、また、地方創生と人口減少の克服に取り組むため、「まち・ひと・しごと創生本部」設立準備室が安倍政権下で設置された。この背景には、急速に進む少子高齢化や人口減少という日本特有の問題がある。 その数カ月前に公表された日本創生会議による「消滅可能性」のある地方自治体一覧は政府の判断に大きな影響を与えたかもしれない（注1）。また、7月に佐賀で開催された全国知事会においても同様の議論がなされ、「少子化非常事態宣言」が採択された。同宣言において、少子化対策は国家的な課題として取り組まれるべきだとされている。 総務省や国土交通省をはじめ、各省庁においても将来を見据えた対策が始まっている。経済産業省でも「グローバル経済圏」と「ローカル経済圏」という2つの経済圏を軸
わが国の少子化対策は何を重視すべきか 山口一男 / 独立行政法人経済産業研究所
政府の少子化危機突破タスクフォースには多様な識者が専任されている。傾聴すべき意見も多い。しかし筆者が憂慮する傾向もある。晩婚化や少子化は女性にとって「意図せざる結果」であるという見方である。結婚や出産を希望する女性の割合と実際の実現の割合が乖離していることがその根拠になっている。 一方晩婚化や少子化は、多くは女性の意図的な選択の決定の結果であるという見方がある。筆者や少子化を研究する労働経済学者はそのように見る。筆者が憂慮するのは、前者の見方の人がタスクフォースでの影響力が強いと感じられることである。 「意図せざる結果」であるという見方は、たとえば女性の「望ましい妊娠年齢」や「不妊治療」などについての情報不足や結婚相手との出会いの機会不足が問題だという発想と結びついている。『女性手帳』というアイデアもそんな見方の中で提案された。 また委員の1人である著名な人口学者は、少子化は未婚化・晩婚化
RIETI - 女性の労働力参加と出生率の真の関係について－OECD諸国の分析と政策的意味
OECD諸国における特殊合計出生率（TFR）と女性の労働力参加率（FLPR）の関係の方向と強さを示す相関係数の値は、1980年以前は負であったが、1980年代を経て1990年代以降、正に転じたことはよく知られている。かつては女性の労働力参加率の比較的低い国が出生率が高かったのが、現在では、女性の労働力参加率の高い国が出生率も高くなっているのである。係数は1980年代に次第に変化し、1986年頃を境に負から正へと逆転している。 これにより欧州諸国やわが国では、「女性の労働力参加の増加はかつては出生率の減少をもたらす傾向にあったが、現在はむしろ出生率増加をもたらし、少子化傾向の歯止めの役割を果たす」といった説が提唱されるようになった。しかしその理論的根拠は曖昧といえる。変化のメカニズムが解明されないまま事実としてそうだからという議論である。有配偶女性にとって常勤の仕事と育児は両立が難しい、とい
コラム「「三本の矢」政策パッケージへの期待とリスク」
新政権が打ち出しているマクロ経済政策、いわゆる｢アベノミクス｣の出足が好調である。為替、株式の両市場が大きく反応して円安、株高が進んでおり、すでにこれだけでも輸出企業の収益改善や家計等の資産効果の景気押し上げ効果が期待できる。大胆な金融政策、柔軟な財政出動、成長戦略からなる「三本の矢」政策は思いのほか成果をあげているといえる。 期待の高まる今回の政策パッケージは、バブル崩壊後の長期的な経済政策の流れからみても、その持つ意味合いは重い。「失われた90年代」を余儀なくされたわが国は、小泉政権時の「小泉改革（2001～2006年）」、民主党政権による「政権交代（2009～2012年）」という政策の大転換に期待し、相応にそれらを実行してきた。しかし、おそらく大方の国民にとって、少なくとも景気浮揚策やデフレ脱却策としての成果は期待ほどではなかったのだろう。今回の「アベノミクス」への熱い期待は、その反
RIETI - 日本はもうTPPに入れない
新聞各紙が自民党圧勝を予想している。どのような人が当選するのだろうか。朝日新聞と東大谷口研究室が共同して候補者にアンケート調査を行った結果をみると、TPPについて、民主党は賛成派5割台半ば、反対派2割強、自民党は反対派が6割となっている。民主党は、反対派の小沢グループが離党したりして、純化しているものの、北海道などのように農村地域では、候補者があからさまにTPP反対を唱えている。注目は、政権党となる可能性の高い自民党である。前回選挙で落選した人たちが、大量に復活当選するだろう。元職の候補者115人のうち73人が自民党候補者である。農村部の候補者には、農林族議員と目される人たちが多い。自民党にTPP反対派が多いというアンケート調査はこれを反映している。 この人たちは、選挙で農協からTPPについての踏み絵を踏まされている。農協は当選後約束の履行を求めてくるだろう。農業票は少なくなっている。しか
コラム「デフレ経済と労働市場の関係を考える」
今回の衆院選は極めて異例づくしであった。小選挙区制の下で12の政党が争ったことは言うまでもなく、いくつかの政党で金融政策の手法（物価目標の設定、外債の購入など）や日銀のあり方（日銀法改正、政府とのアコード締結）が政権公約に盛り込まれた。経済の専門家による議論ならともかく一般市民が次の政権を託す政党を選ぶ際の争点になること自体、過去に例がなかったのではないか。長らくデフレ、円高が継続し、一向に変わらない状況に対して広い層で焦燥感が相当募っている表れとみることもできよう。 しかし、金融政策・日銀のあり方がイシューになればなるほど、金融政策がまるで「魔法の杖」の如くに日本経済を自在に操れるような印象を国民に与えてはいないだろうか。大胆な金融政策はつきつめていけば日銀によるリスクの高い資産の購入となる。しかし、そのリスクが損失という形で表面化すればそれは政府が補てんせざるを得ない。財政法で原則禁止
RIETI - 豊作なのに価格が上がる不思議なコメの経済学
数日前、自らも大規模に稲作を経営し、かつグループの農家から年間5万俵のコメを集荷し、販売している企業的な農家の人が、私にこう言った。「コメというのは不思議な作物ですね。豊作なのに、価格がどんどん上がるのですから」 農林水産省が10月30日公表した平成24年産の作況指数（平年＝100）は「やや良」の102だった。これは20年産以来4年ぶりの豊作である。他方、同日農林水産省が公表した24年産米の集荷業者（JA農協）と卸売業者の相対取引価格（米価である）は、9月の平均で60キログラム当たり1万6650円である。震災の影響で高値となった前年産をさらに上回り、前年同月に比べ10%上昇した。供給が増えているのに、価格が上がっているのである。 コメが他の作物や品物と違うわけがない。供給が増えれば価格が下がるし、供給が減れば価格は上がる。これまでも豊作の時は価格が低下し、不作のときには価格が高騰している。
コラム「日中関係悪化の経済的な影響をどのように考えたらよいか？」
世界的な景気下振れリスクが高まる中、日中関係の悪化が経済に与える影響が懸念されている。中国に進出している日系企業は、大手自動車メーカーが当面3～5割の減産を決めるなど急激な生産調整に直面している。9月分貿易統計によると、対中輸出は前年同月比で－14.1%となり、アジア域内の中でもNIEs向け（－7.7%）やASEAN向け（－4.9%）と比べて突出した落ち込みとなった。とりわけ減少の寄与度が顕著であるのは自動車（－2.5）、原動機（－1.6）、自動車部分品（－1.0）、鉄鋼（－1.0）であり、自動車関連の品目が目立つ。こうした影響を受け、9月の鉱工業生産指数は前月比4.1%の減少となった他、7－9月期実質GDPは前年同期比－0.9%（年率－3.5%）となるなど実体経済への影響が危惧されている。 リーマンショック以降、日本は輸出が急減する事態が続いている。2008年の世界金融危機による景気後退
RIETI - 国際貿易と賃金格差が集積と経済成長に与える影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム (第三期：2011～2015年度) 「都市の成長と空間構造に関する理論と実証」プロジェクト グローバリゼーション(関税率の低下、Free Trade Agreement, Trans-Pacific Partnershipへの加入等)は、産業の地理的な分布や、経済成長率に大きな影響を与える。本論では、低賃金国、高賃金国の存在する2国、経済成長モデルを構築し、グローバリゼーションが産業集積と経済成長率に与える影響を分析した。 グローバリゼーションが進ん
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